衆院選挙制度「答申受け入れこそ与党の責任」―維新

　維新の党は、自民党の谷垣禎一幹事長が大島理森衆院議長に衆院選挙制度調査会の答申にある定数配分でのアダムズ方式導入に慎重な姿勢を示していることに「衆議院の選挙制度改革をめぐり、維新・民主・公明等も、諮問機関から答申された定数削減と新しい定数配分ルールの導入を直ちに実施すべきとの立場で一致している」としたうえで「自民党は自分たちに不利だとして新ルール導入に否定的だが、党利党略を捨て、答申の素直な受入れこそ政権与党の責任ではないか」と政権与党として直ちに受け入れるべきとけん制した。

　また民主党と結成する新党の名前が世論調査の結果「民進党」案に決定したことについて「イメージを一新し『国民とともに進む』党を目指そうという『民進党』は綱領や政策を示して改革勢力のさらなる結集を進め、安倍政権に代わる新しい政治を実現すべく国民とともに邁進する」と、民進党結党を経て、さらに改革勢力の結集を目指していくとした。

　維新の党は、新党名については「政治理念や信条を体現した恒久的なもの。また二大政党の一翼を担い、結党60周年を迎える自由民主党と正面から渡り合うことが新党の使命で、新しい政治を期待する国民から支持される新鮮さと歴史評価に耐えられる重厚さが求められる」としていた。新党協議会の下に設けられた党名検討チームで、立憲民主党、民進党の2候補に絞られ、両党が世論調査した結果、両党ともに民進党への支持が多かった。27日の結党大会で正式決定する。(編集担当:森高龍二)

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