公務員の倫理、公務員と一般市民の印象に大差

　国家公務員倫理審査会の「公務員倫理に関するアンケート調査」で国家公務員の倫理に対する印象に公務員と一般市民との間に大きな開きのあることが浮き彫りになった。一方で、公務員も市民も「一般職の国家公務員の姿勢として、不足している、あるいは更に求められると思うもの」では「国の予算の財源は国民の税金であるという自覚を持って効率的に職務を遂行すること」と財源が税金であることを自覚して職務にあたる必要を公務員も市民も筆頭にあげた。

　人事院が13日までに発表した。それによると「全体として倫理感が低いが一部に高い者もいる」「倫理感が低い」の回答割合は公務員アンケートでは2.5%だった。一方、市民アンケートでは22.6%と9倍に上った。

　逆に「倫理感が高い」「全体として倫理感が高いが、一部に低い者もいる」との回答割合は市民では46.9%だったが、公務員では85.9%になった。

　「倫理感が高い」「全体として倫理感が高いが、一部に低い者もいる」との割合は公務員では前年度(26年度)調査に比べ0.5ポイント増えたのに対し、市民では7.2ポイント下がった。

　また「一般職の国家公務員の姿勢として、不足している、あるいは更に求められると思うもの」について公務員の回答で一番多かったのは「国の予算の財源は国民の税金であるという自覚を持って効率的に職務を遂行すること」で4414人の回答中、2160人に上った。

　「倫理法・倫理規程に違反すると疑われる行為を発見した場合に、所属府省等や倫理審査会の通報窓口に通報しようと思うか」の問いに、36.4%は通報しようと思うと答えたが、11.2%(488人)は思わないと答えた。

　通報しようと思わない理由の筆頭は「通報したことで不利益な取り扱いを受ける恐れがある」と183人が答えた。また「通報後の聴取で面倒な手間が増える」との回答が177人だった。

　一方、市民アンケートで「全体として倫理感が低いが一部に高い者もいる」「倫理感が低い」と答えた人(226人)にその理由をあげてもらうと複数回答で「不祥事や汚職がなくならないから」が最も多く178人、「国民の利益よりも自分達の利益を優先しているから」が176人と続いた。

　また「一般職の国家公務員の姿勢として、不足している、あるいは更に求められると思うもの」を市民に聞いた結果、1000人中564人が「国の予算の財源は国民の税金であるという自覚を持って効率的に職務を遂行すること」と答え、予算財源が税金であることを自覚して職務にあたる必要をトップにあげた。

　調査は公務員アンケートでは一般職の国家公務員5000人を対象に郵送調査で実施。4424人から有効回答を得た。市民アンケートは委託した調査会社に登録している国民を対象に1000人から回答を得た。(編集担当:森高龍二)

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