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ダブル選挙の可能性『半分以上』―民進・岡田克也代表
記事提供元:エコノミックニュース
民進党の岡田克也代表は10日の党常任幹事会で「6月1日に衆院解散ということになったとしても対応できるだけの準備をしておかなければならない」と語るとともに「私は半分以上の可能性でダブル選挙になるのではないかと思っている」とダブル選挙の可能性が5割以上の確率であるとの認識を示した。
岡田代表はダブル選挙を踏まえてマニフェスト作成作業も急ピッチで進めてもらっていることも語り、選挙態勢づくりを本格稼働させていかなければならないことをうかがわせた。
また、岡田代表は世界各国の著名人などの租税回避地(タックスヘイブン)が記載されているとされる『パナマ文書』について「党としても国対を中心に今精査を行っている」とし「租税回避そのものがただちに違法ということではないかもしれないが、まじめに働き、税金を払っている普通の人々から見ると、一部の人たち、あるいは企業がいろいろ巧妙な仕組みを通じて税逃れをしているということはまったく腑に落ちないこと。特に政治家が関与しているということが仮に出てくるとすれば看過できないということになる」と語り、党としても資料を精査していく考えを述べた。(編集担当:森高龍二)
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