米連邦準備制度理事会（FRB）による早期追加利下げ観測の後退を受け、米ドル高基調は継続。また、日本銀行の追加利上げは2025年3月以降になるとみられており、日米金利差を意識してリスク選好的な米ドル買い・円売りがただちに縮小する可能性は低いとみられる。重要なインフレ指標である米PCEコア価格指数は、インフレが一定水準をしばらく維持する可能性があることを示しており、米金融当局は2025年1月の利下げを見送る可能性が高い。1月8日公表予定の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合の議事要旨で1月の金利据え置きが想定された場合、ドル高基調を強める要因となりそうだ。《MK》。
12/30 15:19
今日の注目スケジュール：製造業PMI、米中古住宅販売成約指数、米MNIシカゴ購買部協会景気指数など
12/30 06:30
クレジットカード会社のマスターカードが発表した11月1日から12月24日までのホリデーシーズンの自動車を除いた米国の暫定小売りは前年比で3.8％増となった。
12/27 07:43
今日の注目スケジュール：対外・対内証券投資、住宅着工件数、トルコ中央銀行が政策金利発表など
12/26 06:30
米コンファレンスボードが発表した12月消費者信頼感指数は104.7と、11月112.8から上昇予想に反し低下し、9月来で最低となった。
12/24 07:33
日本銀行は先週18-19日開催の金融政策決定会合で追加利上げを見送り、1月も政策金利の据え置きが予想されている。先週発表された11月消費者物価コア指数（コアCPI）は市場予想を上回る伸びを記録したが、金融政策のすみやかな変更を促す事象ではないとみられる。なお、植田日銀総裁は、政策変更に当たって来年の春闘の動向とトランプ米新政権下での経済政策運営を注目点に挙げているが、為替の物価への影響について「物価への影響が以前よりも大きくなっている可能性もあることに注意しつつ見ていきたい」との見方も伝えている。為替や輸入物価の動向は金融政策の策定に一定の影響を与えることになりそうだ。《MK》。
12/23 15:31
トランプ次期米大統領は輸入品の関税引き上げを提唱しているが、最近の世論調査結果によると、米国有権者の約半数が米国経済への悪影響を懸念していることが判明した。
12/23 07:33
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