矢野経済研究所が14日発表した調査結果によると、2010年度のリチウムイオン電池主要4部材（正極材、負極材、電解液、セパレーター）の世界市場の推定規模は前年度比21.2%増の3,666億円だった。景気回復に伴いスマートフォン、タブレットPCなどモバイル機器の需要が堅調だったことや、車載用リチウムイオン電池の出荷が開始されたことが市場拡大に寄与した。
01/14 18:21
東京商工リサーチが13日発表した全国企業倒産状況によると、2010年の負債総額1,000万円以上の全国企業倒産は前年比13.9％減の1万3,321件で、負債総額が前年比3.3％増の7兆1,607億7,300万円だった。倒産件数の減少には、政府の景気対応緊急保証制度や中小企業金融円滑化法などの金融支援策が効果を発揮した。
01/14 14:41
世界銀行は12日、2011年の世界経済の実質成長率が3.3%になるとの見通しを発表した。日本については、11年が1.8%、12年が2.0%の成長を予想しており、11年の予想は、昨年6月の予想から0.3ポイントの下方修正となる。
01/13 18:07
内閣府が12日発表した2010年12月の景気ウオッチャー調査は、3か月前と比べた街角の景気感を示す現状判断指数(ＤI)が前月比1.5ポイント上昇した45.1と、2か月連続で改善した。
01/13 03:57
財務省が12日発表した2010年11月の国際収支状況によると、海外とのモノやサービスなどの取引状況を示す経常収支の黒字額は前年同期比15.7%減の9,262億円だった。輸入の増加で貿易収支が縮小し、3カ月ぶりに前年同期を下回った。
01/12 11:58
内閣府が11日発表した2010年11月の景気動向指数(ＣＩ、2005年=100)速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比1.4ポイント上昇の102.1と、3か月ぶりに改善した。12月の家電エコポイント制度の半減を前にした駆け込み需要で指標が改善した。
01/12 09:07
中国自動車工業協会が10日発表した2010年の新車販売台数は前年比32.4％増の1,806万1,900台と、過去最高を記録した。これで中国は1,18万台の米国を大幅に上回り、2009年に続いて2年連続で世界トップとなった。
01/11 05:09
中国税関総署が10日発表した2010年の輸出額は、前年比31.3%増の1兆5,779億ドル（約131兆円）と過去最高を更新した。中国の輸出額は09年にドイツを上回って世界一となったが、2年連続で世界一となる見込み。
01/10 17:36
2010年のブライダル関連市場は2兆7480億円規模になる見込みで、前年に比べ0.4ポイント減少することが矢野経済研究所の調べで分かった。
01/06 11:00
総務省が31日発表した2011年1月1日現在の人口推計によると、今年成人になった新成人は124万人だった。前年からは3万人の減少で、総人口に占める割合は0.97%と1968年の推計開始以来、初めて1%を切った。
12/31 21:23
日銀が15日発表した12月の企業短期経済観測調査(短観)は、企業の景況感を示す業況判断指数(ＤＩ)がプラス5と、前回9月調査のプラス8から3ポイント悪化した。ＤＩの悪化は2009年3月以来、7期(1年9か月)ぶりである。
12/16 07:33
女性誌の購読者は女性誌を買わない女性(非購読者)に比べ、ファッション、化粧品で1ヶ月に使う金額が約2倍、バッグ・靴で2倍以上、ジュエリー・アクセサリーでは3.4倍と、これらの商品群に購買意欲が強いことが大日本印刷とエムズコミュニケイトが行った「女性誌の媒体特性と購読者の意識・行動に関する調査」で分かった。
12/14 11:00
東京商工リサーチが全国408の金融機関(大手8行、地方銀行63行、第二地銀42行、信託銀行8行、政府系金融5行、ネット銀行他12行、信用金庫270金庫)を対象に、金融円滑化法施行から今年9月末までの同法に基づく返済猶予の実績を調査した結果、133万98件、金額ベースで34兆873億8600万円の申し込みがあったことが分かった。
12/09 11:00
東京商工リサーチが8日まとめたところによると11月の全国の企業倒産(負債総額1000万円以上)は1061件、負債総額2738億3000万円と前年同月に比べ、件数で6.2%減、負債額では大型倒産がなかったこともあり、60.5%の大幅減となったことが分かった。
12/09 10:25
財務省8日発表した10月の国際収支速報は、経常収支が前年同月比2.9％増の1兆4,362億円の黒字と、2か月連続で増加した。
12/08 09:54
キューバの言語学者ウンベルト・ロペス・モラレス氏は、「現在、世界人口69億人の6.5％（約4億5000万人）を占めるスペイン語話者は、2050年までに世界人口の10％にまで増える」と述べているそうだ。
12/02 13:10
会社更生法を申請し、再建途上で再び倒産したり、廃業に追いやられるなどのケースは中小企業では少なくないが、上場企業においても、会社更生法の申請から再建に成功し、生き残るケースは52.9%にとどまり、22.5%が二次破綻するなど、企業再生の厳しい状況が帝国データバンクの調査で浮き彫りになった。
11/30 11:00
日銀の中村清次政策審議委員（元・商船三井副社長）は２５日、福島市で経済講演を行ったが、その中で、日本経済の先行きについて、「回復の鍵となるのは、反動減で低調になっている自動車生産の回復時期で、それは２０１１年度の早い時期とみている」と発言し注目されたが・・・
11/29 19:27
国土交通省と中小企業庁は全国の建設業者2万7579業者を対象に7月、8月の2ヶ月をかけて実施した下請取引等実態調査の結果を26日、発表した。
11/29 11:00
東京スター銀行が30代から40代の1032人を対象に保険の見直しに関する意識調査を行った結果、57.8%の人が保険の見直し経験を有し、その3分の2(64.8%)は「再び見直したい」と思っていることが分かった。
11/25 11:00
前へ戻る 
