矢野経済研究所の調査によると2011年度の市場規模が前年度比0.7%減の2兆4220億円と、東日本大震災の影響を大きく受けながらも、ほぼ横ばいとなった教育産業。
10/09 11:00
IHIとIHIエアロスペースが、米ボーイング社と共同で再生型燃料電池システムを民間航空機に搭載し、飛行実証することに成功したと発表。
10/09 11:00
健康茶市場はここ数年、安定した人気を維持するカテゴリーで、なかでもカモミール、ローズヒップなどハーブティーの人気は安定しており、旬の素材であるマテ茶の登場などで市場が活況している。
10/09 11:00
麻生太郎元総理(自民)は麻生氏の例会で「1日も早く党首会談を行い、臨時国会の日程を決めるよう、われわれとしては積極的に働きかけていきたい」とするとともに「この内閣の存続が1日延びれば延びる分だけ国益を損なっている」と野田政権を批判した。
10/09 11:00
東京電力福島第一原発事故に総理として遭遇して以来、脱原発依存社会の実現をめざしている菅直人元総理は自身のブログで、エネルギー効率化にふれ「従来のように、使う電力を野放図に増やしておいて、そのピーク電力に合わせ発電施設を増やすという考えは変えなくてはならない」と視点転換を呼びかけ、やたら増える電力需要に応えるだけの供給体制の施設整備になっている消費と生産の関係を見直す必要を説いた。
10/09 11:00
みんなの党の浅尾慶一郎政調会長は自身の活動レポートの中で「外務大臣が国会対応のために国際会議に出られないといった国益を損なうような事態は避けなければならない」とし「委員会審議での副大臣や大臣政務官の役割拡大に取り組む」考えを示した。
10/09 11:00
韓国が北朝鮮全域を射程内にするため、弾道ミサイルの射程距離を300キロメートルから800キロメートルに延ばすことで韓米合意したことに対し、参議院外交防衛委員会理事の佐藤正久参議院議員(自民)は8日、「北朝鮮への抑止力向上という点では日本にプラス」とする一方、「西日本のほぼ全域が射程圏内に収まることへの議論は必要」とした。
10/09 11:00
平野達男復興大臣は復興予算19兆円の使い道に不適切なものがあるのではないかとの提起に、7日のNHK日曜討論で「日本経済が再生しないと被災地復興につながっていかないということや被災地で失った生産機能を他の地域で対応していく必要があること、円高問題、エネルギー問題など将来不安から事業所が外国に移転するのではないかという危機感から何とか国内での移転にとどまってもらう必要がある」などの背景を説明したうえで「復興予算は広義の意味での復興予算と位置づけている」と語った。
10/09 11:00
野田佳彦総理は第3次改造内閣でのあいさつで「震災復興、原発との闘い」を「まだ道半ばの課題」とし「課題に全力を尽くしていくのは当然」と震災復興への取り組みに改めて決意表明を行ったが、宮城県の村井嘉浩知事は7日のNHK日曜討論で東日本大震災からの復興に「阪神淡路大震災とは比べ物にならないくらい手厚い支援をしてくれている」と高く評価した。
10/09 11:00
村井嘉浩宮城県知事は7日のNHK日曜討論で、津波で住居を失った被災者らが住居を再建するにあたり、3つのパターンがあるとして、住居を流されたが堤防を高くすることにより、再建するケース、元の場所では危険なため、半ば強制的に高台などに集団移転する防災集団移転のケース、みんなで同じ場所で土地区画整理をして再建するケースで、防災集団移転では移転費用78万円と住宅建設利子補給がでるが、ほかのケースとの間に不公平感が出ていると不公平感払拭の対応を平野達男復興大臣に求めた。
10/09 11:00
東北地方の地域経済を研究している東北学院大学の柳井雅也教授は7日のNHK日曜討論に出演し、企業の倒産が今後増えてくる可能性の高さを示唆するともに、平野達男復興大臣に被災者の生業の場の創出と支援策の充実を求めた。
10/09 11:00
下地幹郎防災担当大臣は日本が世界の国から経済大国としての役割と信頼を得ていくには「防災に強い国家という基盤そのものがなければならない」と語るとともに、「経済成長と防災の強化はリンクする」とした。
10/09 11:00
自民党の安倍晋三総裁は5日、公明党の山口那津男代表が衆議院の解散期限について12月9日としていることについて「経済低迷の状況で、予算の成立、執行、編成、そういうことを考えていかねばならない。
10/09 11:00
玄葉光一郎外務大臣は5日、深刻化する日中関係について「大局的な観点というものを見失わないようにしながら、譲れないものは譲れないですが、事態を平和的に沈静化するために何が可能かということを模索していきたい」と語った。
10/09 11:00
玄葉光一郎外務大臣は5日の記者会見で「昨日の段階で、日米合同委員会で、合同委員会の合意を順守して欲しいということを言った」ことを明らかにするとともに「事例をまだ集められているわけではないが、しっかりフォローをしていかなければならない。
10/09 11:00
藤村修官房長官は5日開いた沖縄関係閣僚会合で「内閣改造により、新しい閣僚が参加することとなったため、改めて現状についての関係閣僚間で情報共有を図り、率直な意見交換をした」と語った。
10/09 11:00
株式は、もちろん「ハイリスク・ハイリターン」の金融商品である。しかしリスクが多過ぎるのである。ザッとあげただけでも欧州債務問題、世界的な景気減速懸念・・・。
10/09 10:44
前へ戻る 
