米国株式市場はまちまち。ダウ平均は344.31ドル安の42,931.60ドル、ナスダックは50.46ポイント高の18,540.01で取引を終了した。
10/22 05:56
暗号通貨のビットコイン(BTC)は7万ドル台手前から6.6万ドル台に反落した。暗号資産市場支持を表明した共和党のトランプ大統領候補が大統領選挙で勝利するとの憶測を背景に、先週の現物ビットコインETFへの資金流入が20億ドルを上回った。流入額は23年7月来で最大と報じられた。ビットコインは一時6.9万ドル台半ばまで上昇し、7月末以来の高値を更新。その後、利益確定売りや高値警戒感などの売りが強まったと見られ、6.6万ドル台へ反落した。《KY》。
10/22 00:52
21日の日経平均は小反落した。下降3日目の5日移動平均線を上回ることなく推移し、高値と安値も先週末水準を下回って上値の重さを窺わせた。
10/21 18:15
■製品のライフサイクルでのCO2排出量等の環境影響を算定し開示
JSP<7942>(東証プライム)の押出法ポリスチレンフォーム(XPS)断熱材「ミラフォームラムダ」「ミラフォームMKS」が、このほど、環境認証ラベルEPD(環境製品宣言)の1つである『EPDHub』(EPDHub社:アイルランドの検証機関)を取得した。
10/21 18:12
週明け21日の香港市場は、主要82銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比325.65ポイント(1.57%)安の20478.46ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数(旧H株指数)が131.39ポイント(1.76%)安の7340.56ポイントと反落した。
10/21 18:00
インターネットインフィニティー<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0654500?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer"><6545></a>は18日、大浩ホールディングスに対して、「仕事と介護の両立」を支援する企業向けの福利厚生サービス「わかるかいごBiz」の提供開始を発表した。
10/21 17:30
三機サービス<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0604400?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer"><6044></a>は15日、2025年5月期第1四半期(24年6月-8月)連結決算を発表した。
10/21 17:29
セグエグループ<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0396800?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer"><3968></a>は18日、取締役会において同社子会社であるジェイズ・テレコムシステムのセグエグループ保有株式の95%をNSKに譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結したことを発表した。
10/21 17:29
セキュア<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0426400?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer"><4264></a>は17日、AIによる行動検知・通知プラットフォーム「SECURE AI BOX Lite」の販売開始を発表した。
10/21 17:28
週明け21日の中国本土市場は、主要指標の上海総合指数が前営業日比6.55ポイント(0.20%)高の3268.11ポイントと続伸した。
10/21 17:14
21日の東京市場でドル・円は反発。日本の総選挙で与党過半数割れのリスクが浮上し、日本株安を背景とした円買い先行で149円半ばから149円08銭まで値を下げた。
10/21 17:13
ミガロホールディングス<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0553500?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer"><5535></a>は15日、グループ会社のDXYZが展開する顔認証プラットフォーム「FreeiD(フリード)」がムゲンエステートの開発する賃貸マンション「SIDEPLACE JUJO」へ導入されたことを発表した。
10/21 17:10
日米中央銀行の金融政策方針の違いで目先的にドルは下げづらい状況が続くと予想される。インフレ緩和のペースは減速しており、11月と12月に開かれる米連邦公開市場委員会(FOMC)の会合で追加利下げが決定される見込みだが、利下げ幅は合計で0.5ptにとどまる可能性が高いと予想される。一方、日本銀行は金融正常化方針を堅持するものの、追加利上げは年明け以降となる見方が増えているようだ。10月30-31日の金融政策決定会合では金融政策の現状維持が予想され、早期追加利下げの思惑は後退することから、円売り要因となりそうだ。《MK》。
10/21 16:49