国際のニュース（ページ 15）

中国当局がゲーム規制に舵を切ったことは既に報じられているが、新作ゲームが2021年7月末から1件も承認されないため、実に約1万4000社ものゲーム関連会社が閉鎖に追い込まれたことを香港のSouth China Morning Postが報じている。
01/07 16:34

欧州委員会は1日、原子力と天然ガスを脱炭素に貢献するエネルギーと位置づける方針を発表した。
01/07 12:21

世界最大の石炭輸出国であるインドネシアが、石炭の輸出を今月31日まで一時的に禁止すると発表した。
01/05 16:29

英国でシロアリの成長と繁殖を抑制する「昆虫成長調節剤」が投入され、シロアリ根絶に成功したとする話が出ている。
12/29 08:49

中国で赤いジャージらしきものを着た100人を超える集団が、あらゆる場所で大音量で移動するという問題が起きているそうだ。
12/29 08:45

中国政府の人材獲得政策「千人計画」への参加および関連で発生した収入に関して米政府側に申告しなかったとして米ハーバード大学の教授に対し、連邦陪審は21日、有罪の評決を下した。
12/27 21:35

チェコ海賊党が連立政権に加わり、3人の閣僚を新政権に送り込んだ。
12/26 16:52

日経新聞に中国が食糧の買い集めをしているとの記事が掲載されている。
12/23 17:58

マレーシア下院がストリーミングによる著作権侵害を違法化する著作権法改正案を可決したそうだ)。
12/21 08:25

ミラー紙の記事によると、イギリス国営の医療事業で病院などを運営する国民保健サービス（NHS）に対して情報公開法に基づき情報請求をしたところ、2018年1月1日から2021年8月31日のわずか3年8ヶ月の間にアマゾンの倉庫で発生した救急車の呼び出し通報は971回。
12/17 08:00

以前にも米国内の医療費の高額ぶりは話題となったことがあるが、実際にCOVID-19に感染し、60日間ICU（集中治療室）にいた人の請求書がTwitterにアップされて話題となっている。
12/16 11:39

イタリアの競争・市場保護委員会 (AGCM) は 9 日、Amazon が市場支配的立場の濫用を規制する EU 機能条約 102 条に違反したとして、10 億ユーロを超える制裁金の支払を命じたと発表した。
12/14 08:27

ドイツ連邦社会裁判所は 8 日、自宅勤務の労働者が起床後最初にホームオフィスへ向かう経路での事故は保険でカバーされるとの判断を示した。
12/12 16:51

複数のメディアが報じたところによると、ロシアがウクライナの国境に100個大隊17万5千人の戦力を終結させつつあり、来年初めにもウクライナに全面的に侵攻するのではないかという懸念が高まっている。
12/09 16:24

中国の出生率が建国以来、最低を記録したと報じられている。
12/08 17:43

英国で2015年1月以降、4000を超える支店が閉鎖されて問題となっているそうだ。
12/08 17:41

カナダ・トロントのヨーク地区警察は 2 日、Apple の AirTag を悪用した高級車窃盗が確認されているとして注意喚起した。
12/06 11:15

米連邦取引委員会 (FTC) は 2 日、NVIDIA による Arm 買収を阻止すべく提訴したと発表した。
12/05 16:20

先日、原油高への対策として日本を含む各国が石油備蓄を放出したということが話題となったが、カナダではメープルシロップの戦略備蓄を放出したそうだ。
12/03 18:27

英市場・競争庁 (CMA) は 11 月 30 日、Meta (以下、Facebook) に GIF ライブラリサービスの GIPHY を売却するよう命じた。
12/02 11:57

ドイツで12月から電気通信法が改正され、プロバイダがユーザーに告知している通信速度よりも実際の回線速度が遅い場合、プロバイダはユーザーに価格の割引を行う義務が課せられることになったそうだ。
12/01 16:22

イタリアの競争・市場保護委員会 (AGCM) は 11 月 23 日、Amazon と Apple が協定を結び、Amazon.it で Apple 製品の販売が可能な小売業者を制限していたとして、両社に対する制裁措置を発表した。
11/27 16:07

国内外電力市場・制度の調査を行っている松尾 豪氏のツイートによると、自家消費太陽光が大量に導入されているオーストラリア・南オーストラリア州で、電力需要がマイナスになるという事例が発生したそうだ。
11/26 08:17

ロシア連邦通信・情報技術・マスコミ分野監督庁 (Roskomnadzor) は 22 日、2022 年 1 月 1 日までにロシア国内での事務所設置を義務付ける国外テクノロジー企業 13 社のリストを発表した。
11/26 08:15

一度、サービスに加入したはいいものの、解約設定などに関しては分かりにくくしている「ダークパターン」と呼ばれる手法を用いる企業は以前からあった。
11/25 11:03