東電の経営努力を厳しく監視していく　経産相

　枝野幸男経済産業大臣は15日の衆議院予算委員会で、東京電力が企業などに対する自由化部門で、4月から電気料金の引き上げ(平均17%アップ)を予定していることに対し「電力多用産業から大変な悲鳴が上がっていることを承知している」とし「自由化部門においては自らの責任で行うこととなっているが(原子力損害賠償支援機構の立場から)さらなる合理化、徹底した説明責任、料金メニューの多様化などに取り組むよう2月13日に東電の社長を呼んで、求めた。社長から努力すると回答を頂いているが、さらに厳しく監視していきたい」と述べた。大西健介議員(民主党)の質問に答えた。

　東電が提示したモデルケースでは今回の値上げで百貨店や大規模ビルなど契約種別が特別高圧季節別時間帯別電力Aの場合(契約電力4000kW、月間使用量160万kWh)税込み月額413万円のアップ、率にして18.1%の負担増になる。「特に中小企業への影響が心配」(古川元久国家戦略担当大臣)されている。