安倍晋三総理は31日開いた復興推進会議及び第42回原子力災害対策本部会議の合同会合で、原発被災による帰還困難区域について、同日決定した「帰還困難区域の取扱いに関する考え方の基本方針に基づき「帰還困難区域の復興に1日も早く着手する」と語った。
09/01 21:38
日本弁護士連合会の中本和洋会長は31日、政府が2020年のオリンピックの安全対策強化など、テロ抑制を理由に「テロ等組織犯罪準備罪」の法案を国会に提出し、成立を図ろうとしていることに対し「処罰範囲が十分に限定されたものになっていない」と指摘したうえで、国会への提出に反対すると表明した。
09/01 21:37
経済産業省は防衛装備移転3原則の運用方針に基づき、27年度中に外国為替、外国貿易法に基づく防衛装備の海外移転の許可状況をまとめ、1日までに発表した。
09/01 21:32
菅直人元総理は1日のブログで「安全で安いと言われた原発が、実際には『危険で高い』ことがこれだけ明らかになってきたにもかかわらず、いまだに原発再稼働を進めようとするのはなぜか」と提起し「電力会社を中心とした『電力モンスターシステム』が既得権益を守るためだ」とメスを入れる必要を提起している。
09/01 21:31
外務省がロシア現地民間調査機関に依頼し、今年3月から4月にかけて行った「対日世論調査」で、日本との関係が友好関係にある、どちらかというと友好関係にあると回答した人が78%に上り、前回(平成22年)に比べ、5ポイント増えた。
09/01 14:17
韓国・聯合ニュースは31日夕の電子版で「日本政府が31日、旧日本軍の慰安婦被害者を支援するため韓国が設立した『和解・癒やし財団』に10億円を拠出したことが分かった」と報じた。
09/01 13:42
自民党の二階俊博幹事長は9月の臨時国会について「26日というのが、国対あるいは党内、さらに官邸との間での合意」事項であると31日までに語った。
09/01 13:38
菅義偉官房長官は31日の記者会見で「安倍晋三総理が2日から3日までロシア・ウラジオストクを訪問し、東方経済フォーラムに出席するとともに、日露首脳会談を実施する」と発表した。
09/01 13:36
参院選挙公示前に大分県警別府署員が現職・野党候補を支援する連合大分東部地域協議会などの入った建物敷地内に無断で立ち入り、樹木などにカメラ2台を設置して人の出入りを隠し撮りしていた問題で、警察庁刑事局刑事企画課長が警察庁刑事部長や都道府県警察本部長に対し「捜査用カメラの適正使用の徹底」通達を31日までに出した。
09/01 13:35
菅直人元総理は30日のブログで、原発事故の被害を最小に抑えるには原発を無くす外ないと、改めて「脱原発・原発ゼロ」社会をアピールした。
08/31 14:15
参院選挙公示前に大分県警別府署の署員が現職・野党候補を支援する連合大分東部地域協議会などが入った建物敷地内に無断で立ち入り、樹木などにカメラ2台を設置して人の出入りを隠し撮りしていた問題について、連合大分は30日、大分県警本部長に『公開質問状』を提出した。
08/31 14:14
民進党の枝野幸男幹事長は30日の記者会見で、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)について「4月から6月までの年金積立金運用損益が5兆円の赤字になったことが正式に明らかになった」としたうえで、民進党の指摘が正しかったことを示すものだとし、9月に召集される国会で問題提起していく考えを示した。
08/30 20:44
陸上自衛隊が静岡県御殿場市の東富士演習場で28日行った国内最大規模の実弾射撃訓練「富士総合火力演習」の一般公開について、佐藤正久元防衛大臣政務官は「昨今の北朝鮮の挑発行為、中国の南シナ海、尖閣諸島周辺海域への進出、国際社会の声を無視する強硬な態度に国民の皆さんも危機意識を高めていることが伝わってくる」と自身のブログに書き込んだ。
08/30 09:45
麻生太郎副総理兼財務大臣と韓国の柳一鎬(ユ・イルホ)副総理兼企画財政部長官との日韓財務対話が27日、ソウルで行われ、財務対話の継続が両国間の経済・金融協力強化の上で有益であると確認するとともに、2017年は日本で開くことを決めた。
08/28 20:09
安倍晋三総理は27日、第6回アフリカ開発会議で基調講演し、日本経済団体連合会の榊原定征会長など経済界代表や日本企業の70社の経営幹部らが同行していることを紹介し「日アフリカ官民経済フォーラム」の常設を提案した。
08/28 20:06
石破茂・元防衛大臣は「領土、領海侵犯に対し警察や海上保安庁が対応し、能力的に不足する場合に自衛隊が治安出動や海上警備行動で警察権の行使として対応する現在の法制は本当にこれで万全なのか」と26日のコラムで提起している。
08/28 20:04
防衛省は26日、国連PKO(平和維持活動)局・軍事計画課に冨永敦2等陸佐(現陸上幕僚監部運用支援・情報部)を29日から約2年間を目途に派遣すると発表した。
08/26 20:00
