財務省が24日発表した2014年上半期の貿易統計(速報)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、過去最大の7兆5984億円の赤字となった。
07/24 18:55
先般、日本国内の新車販売状況をみると、「消費増税の影響は微少で、2014年上半期自動車販売は比較的平穏。
07/21 22:12
アベノミクスや公共事業の増加などで建設業をはじめ、小売業、外食産業など幅広い業種で「人手不足」が表面化している。
07/15 23:23
日銀は15日の金融政策決定会合で、景気の現状を「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が見られるものの、基調的には緩やかな回復を続けている」とし、現在の「量的・質的金融緩和」を継続することを決めた。
07/15 19:12
7月2日、ドイツに本社を置くマーケティング会社の日本法人、ジーエフケー マーケティングサービスジャパンは、IT製品の家電量販店における消費増税前後の販売動向を発表した。
07/13 18:15
内閣府が10日発表した5月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整値)は、前月比19.5％減の6853億円と、過去最大のマイナス幅となった。
07/11 23:05
公的年金の運用を行っているのは、「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」呼ばれる独立法人なのだが、この「年金積立金管理運用独立行政法人」が4日、2013年度の運用実績を発表した。
07/08 12:33
コンビニエンスストア業界の「3強」、セブンイレブン・ジャパン(セブン&アイHD傘下)、ローソン、ファミリーマートの2015年2月期の第1四半期(3～5月期)決算が出揃った。
07/07 08:08
経済3団体(日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会)と日本百貨店協会、日本チェーンストア協会、日本スーパーマーケット協会、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会が消費税10%引き上げ時に予定されている消費税の複数税率導入に反対を表明している。
07/04 19:39
国内のスマホなどを含む携帯電話市場は昨年までは拡大を続けたが、今四半期(14年1～3月)は、Android端末の販売不振などの余韻で、一転してマイナス成長となった。
07/03 19:21
依然として消費税増税の反動減の影響が続いているものの、それでもその影響は徐々に収まりつつあり、日本経済はわずかながらであるにせよ、再び回復への歩みを進め始めたかに思われる。
06/30 09:52
仕事情報紙アイデムの2013年度パートタイマー時給レポートによると、2013年のパートタイマーの年間時給平均は、東日本では976円、西日本では915円となった。
06/29 20:28
企業間で取引される金融、保険、運輸、そして情報通信などの価格水準を表したものが企業向けサービス価格指数であり、これは毎月日本銀行によって公表される。
06/27 16:00
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