コンビニエンスストア業界の「3強」、セブンイレブン・ジャパン(セブン&アイHD傘下)、ローソン、ファミリーマートの2015年2月期の第1四半期(3～5月期)決算が出揃った。
07/07 08:08
経済3団体(日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会)と日本百貨店協会、日本チェーンストア協会、日本スーパーマーケット協会、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会が消費税10%引き上げ時に予定されている消費税の複数税率導入に反対を表明している。
07/04 19:39
国内のスマホなどを含む携帯電話市場は昨年までは拡大を続けたが、今四半期(14年1～3月)は、Android端末の販売不振などの余韻で、一転してマイナス成長となった。
07/03 19:21
依然として消費税増税の反動減の影響が続いているものの、それでもその影響は徐々に収まりつつあり、日本経済はわずかながらであるにせよ、再び回復への歩みを進め始めたかに思われる。
06/30 09:52
仕事情報紙アイデムの2013年度パートタイマー時給レポートによると、2013年のパートタイマーの年間時給平均は、東日本では976円、西日本では915円となった。
06/29 20:28
企業間で取引される金融、保険、運輸、そして情報通信などの価格水準を表したものが企業向けサービス価格指数であり、これは毎月日本銀行によって公表される。
06/27 16:00
日本経済団体連合会の榊原定征会長は政府が示した「経済財政運営と改革の基本方針2014」(骨太の方針)での成長戦略について「企業のイノベーションを促すとともに、国際競争力の向上に資する画期的かつ多様な施策が盛り込まれている」などとして「経済界の考え方と軌を一にするものであり、高く評価」した。
06/25 20:11
安倍晋三総理は24日、来年10月に予定されている消費税10%への引き上げについて7－9月の経済動向を見極めて判断したいとの見解を示した。
06/25 12:54
安倍晋三総理は日本経済団体連合会など経済界トップとの意見交換を24日行い、「2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30%にするため、各企業で実情に応じて、主体的に女性登用に向けた目標を設定し、目標達成に向けた自主行動計画を策定してほしい」など女性活躍の場をさらに促進、拡大するよう、計画的に進めてほしい旨、要請した。
06/25 12:26
日本銀行が2013年4月に導入した政策「質的・量的金融緩和」だが、これは2年程度の期間を念頭に、消費者物価の前年比上昇率を2%程度で安定させることを目標としたものであり、これまでの政策の枠組みから大きく逸脱した金融緩和政策であることから、「異次元緩和」とも呼ばれている。
06/16 10:42
企業物価指数(CGPI)とは、企業間で取引される商品などの価格の変動を示した指数であり、企業間の商品取引の際の価格決定の指針とされるだけでなく、現在の経済の景気がどういう状況にあるのかを判断するための重要な判断材料でもある。
06/13 11:26
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