5月の機械受注、19.5％減と過去最大のマイナス幅＝内閣府

　内閣府が10日発表した5月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整値)は、前月比19.5％減の6853億円と、過去最大のマイナス幅となった。3月に同19.1％増と大きな伸びを示した後、4月には同9.1％減となり、今回で2ヵ月連続のマイナスである。内閣府は、機械受注の判断を前月の「増加傾向にある」から「増加傾向に足踏みが見られる」と下方修正した。

　機械受注統計における受注総額も、4月は3兆1260億円、前月比34.8％増となった後、5月は2兆1735億円、同30.5％減となった。需要別にみると、民需は、4月の前月比2.1％減の後、5月は同19.6％減となった。

　「船舶・電力を除く民需」の内訳では、製造業が同18.6％減、非製造業が同17.8％減となっている。業種別では、15業種中、「その他輸送用機械」(同61.3％増)、パルプ・紙・紙加工品(同39.4％増)等の3業種でそれぞれ増加したものの、造船業(同54.6％減)、電気機械(同34.0％減)、石油製品・石炭製品(同31.6 ％ 減) 、情報通信機械(同31.1 ％ 減)、化学工業(同33.2％減)など12業種で減少した。

　一方、官公需は、4月に前月比40.5％増の後、5月は、地方公務や運輸業で減少したものの、国家公務、防衛省等で増加したことから、同22.4％増となった。

　外需は、4月に同71.3％増の後、5月は鉄道車両、航空機等で増加したものの、産業機械、船舶等で減少したことから、同45.9％減となった。（記事：南条　誠・記事一覧を見る）