企業が従業員の労働時間を適切に把握することを義務付けるよう、厚生労働省が労働安全衛生法（安衛法）施行規則を改正する方針を固めたと報じられている（読売新聞）。
08/10 15:26
早稲田大学が2013年に突然非常勤講師の任期を5年に設定し、これに反対する非常勤講師側が反発、裁判となっていた問題で、今年4月に大学側と非常勤講師側との和解が成立していたとのこと（現代ビジネス）。
08/08 21:16
あらためるまでもないが少子高齢化の進行で問題視されているのが、労働力（15歳から64歳までで働く意欲・能力のある日本人）不足である。
08/07 15:59
総合不動産サービスのJLLがまとめた投資分析レポートによると、2017年上半期の投資額は前年同期比2%増の2,970億ドル、第2四半期の投資額は前年同期比横ばいの1,530億ドルとなった。
08/07 09:21
シード・プランニングは4日、電子カルテ・PACS(医療用画像管理システム)の市場規模動向調査結果を発表した。
08/05 18:08
日本経済団体連合会の榊原定征会長は第3次安倍第3次改造内閣発足に関して3日「政権の骨格である重要閣僚と党幹部が留任し、各所に政策に通じた実力派が配され、政策の着実かつ迅速な実行を最重視した布陣であると評価したい」とのコメントを発表した。
08/04 08:18
凸版印刷が明確な理由無しに労働組合との団体交渉に応じなかったとして、東京都労働委員会が凸版印刷に対し命令書を交付した。
08/02 21:01
保育士や幼稚園教諭の人材紹介サービス「保育のお仕事」を展開するウェルクスは、保育現場で働く178名の保育士らを対象に、雇用形態の違いが原因で生じる保育士同士の摩擦や確執について調査を行った。
08/02 11:24
東京商工リサーチによると、2016年度決算(2016年4月期～2017年3月期)の上場企業3,062社の外国法人等株式保有比率は11.4%だった。
07/31 11:24
2年前に電通社員が過労を原因に自殺したことを契機のひとつとして、長時間労働の是正や柔軟で多様な働き方の実現を目指した政府主導の取り組み「働き方改革」が進められている。
07/30 21:43
アメリカの経済誌フォーブズの調査によると、アマゾン・ドット・コムの株価の一時的な上昇を受け、同社の最高経営責任者(CEO)であるジェフ・ベゾス氏が、アメリカ時間27日、ビル・ゲイツ氏を抜き、初めて長者番付世界第1位となったという。
07/29 12:35
日本経済団体連合会の榊原定征会長は夏季フォーラム後の記者会見で、「格差問題」について「教育は格差問題の切り札」とするとともに、もう一つの解決策は「雇用」だとし「不本意な非正規労働者」の正規化を進めることへの取り組みを進めるとした。
07/29 12:14
連合は27日、成果型労働制度とされる「高度プロフェッショナル制度(高度プロ)」を含む労働基準法改正案に対し、さきに安倍晋三総理に年間104日以上の休日を確保することなどの規定を法に盛り込むことを要請するなどし、制度を事実上容認する格好にしたことについて、容認する姿勢を撤回するとした。
07/28 11:38
菅義偉官房長官は26日午後の記者会見で、厚生労働省の中央最低賃金審議会が、最低賃金を全国加重平均で『時給25円引き上げ、848円とする』目安を決めたことに「安倍政権が目指す成長と分配の好循環を実現するために、賃金の引き上げを通じて、可処分所得の拡大と消費の活性化につなげていく事が極めて重要であり、安倍政権としては全力を挙げて取り組んできた。
07/27 09:14
高市早苗総務大臣はふるさと納税の返礼品に「商品券」を使うのは、ふるさと納税の制度趣旨に照らし相応しくないとの考えを示し、商品券を返礼品に使っている群馬県草津町には再考を求める考えを25日の記者会見で明らかにした。
07/26 12:54
政府は25日、官公需での中小企業・小規模事業者向け契約比率や新規中小企業者(創業10年未満の中小企業・小規模事業者)を含めた中小企業・小規模事業者の受注機会を増やすための措置事項を定める今年度の中小企業者に関する国等の契約の基本方針を閣議決定した。
07/26 12:53
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