経済のニュース（ページ 112）

全労済協会は「勤労者の生活意識、協同組合に対する調査」を実施。
08/22 08:08

コンクリートジャングルから木のジャングルへ。
08/21 11:47

特定非営利活動法人「2枚目の名刺」が大企業の人事担当者に対してアンケート調査を実施したところ、副業などの働き方改革は「経営陣の理解が得られないことが一番の障害である」と考えている担当者が6割を占めていることがわかった。
08/21 11:19

キャリア支援を行うディスコは、全国の主要企業17743社を対象に2018年度の採用活動状況について調査を実施した。
08/20 20:19

働き方改革の一環で、週休3日制の導入を進めている企業が増加している。
08/20 20:08

シード・プランニングは17日、高齢者・障がい者の次世代自立支援機器8品目に関する市場動向調査の結果を発表した。
08/18 21:08

【連載第3回】「電力自由化」に続くかたちで、2017年4月から始まった「ガス自由化」。
08/17 22:18

「超高齢化社会」を迎え、2025年の市場規模は高齢者人口の増加を背景に100兆円規模に拡大する見通しともいわれている。
08/15 08:04

国土交通省は2016年度の宅配便取扱個数が40億1861万個で、前年度と比較して7.3%の増加となったことを発表した。
08/14 21:40

富士経済は国内14カテゴリー138業態の外食産業市場を調査・分析し、3回にまとめる結果の1回目としてファストフード、テイクアウトなど6カテゴリー66業態の調査結果をまとめた。
08/12 09:55

働き方改革の目的は、労働力確保。企業もあの手この手の施策を執り始めている。
08/11 17:54

ゼリア新薬工業で2013年、新入社員が自殺する事件が起きていたことが報じられている。
08/11 07:35

関西経済同友会が、「個人情報保護法特区」を求める提言を行っている（産経新聞）。
08/10 21:15

企業が従業員の労働時間を適切に把握することを義務付けるよう、厚生労働省が労働安全衛生法（安衛法）施行規則を改正する方針を固めたと報じられている（読売新聞）。
08/10 15:26

人事院が8日、4年連続となる公務員給与とボーナスの引き上げを勧告した。
08/09 08:01

【連載第2回】「電力自由化」に続くかたちで、2017年4月から始まった「ガス自由化」。
08/08 21:23

早稲田大学が2013年に突然非常勤講師の任期を5年に設定し、これに反対する非常勤講師側が反発、裁判となっていた問題で、今年4月に大学側と非常勤講師側との和解が成立していたとのこと（現代ビジネス）。
08/08 21:16

日本経済再生に向けて、働き方改革の取り組みが活発化している。
08/08 11:59

あらためるまでもないが少子高齢化の進行で問題視されているのが、労働力（15歳から64歳までで働く意欲・能力のある日本人）不足である。
08/07 15:59

総合不動産サービスのJLLがまとめた投資分析レポートによると、2017年上半期の投資額は前年同期比2%増の2,970億ドル、第2四半期の投資額は前年同期比横ばいの1,530億ドルとなった。
08/07 09:21

シード・プランニングは4日、電子カルテ・PACS(医療用画像管理システム)の市場規模動向調査結果を発表した。
08/05 18:08

【連載1回目】「電力自由化」に続くかたちで、2017年4月から始まった「ガス自由化」。
08/04 20:54

日本経済団体連合会の榊原定征会長は第3次安倍第3次改造内閣発足に関して3日「政権の骨格である重要閣僚と党幹部が留任し、各所に政策に通じた実力派が配され、政策の着実かつ迅速な実行を最重視した布陣であると評価したい」とのコメントを発表した。
08/04 08:18

昨年12月に閣議決定され今年2月から経産省と経団連の肝煎りではじまった｢プレミアムフライデー（プレ金）｣。
08/03 11:55

凸版印刷が明確な理由無しに労働組合との団体交渉に応じなかったとして、東京都労働委員会が凸版印刷に対し命令書を交付した。
08/02 21:01