経済のニュース（ページ 113）

日本仮想通貨事業者協会は、8月1日に予想されるビットコインの仕様変更(フォーク)に備え、ビットバンク、テックビューロなど同協会に加盟する13の仮想通貨取引所でのビットコインの受け入れ・引出を停止すると発表した。
07/25 08:32

ふるさと納税が導入されて9年、認知度はほぼ100%と言っていいだろう。
07/25 08:30

東京商工リサーチによると、国内銀行92行の2017年3月期の平均年間給与(基本給与+賞与・基準外賃金)は615万2,000円(中央値620万5,000円)だった。
07/24 10:58

その多重債務者が"復活"する懸念がある。
07/21 17:02

財務省が20日発表した今年上半期の貿易統計で、輸出から輸入を差し引いた額は1兆444億円と3期連続の黒字になった。
07/21 12:14

超低金利の状況にあって、カードローンは高い金利で貸出しできるほとんど唯一の商品であり、銀行にとって魅力が大きい。
07/21 10:23

日本銀行がマイナス金利政策を導入してから1年半が経過した。
07/21 07:22

帝国データバンクの調査によると、太陽光発電関連企業の倒産が急増している。
07/18 15:32

菅義偉官房長官はフェイスブックで日EU経済連携協定(EPA)の発効効果について「人口6億人以上、世界のGDPの約3割、世界の貿易の約4割を占める世界で最大級の規模の自由な先進経済圏が新たに誕生することになる」と17日までに発信した。
07/18 08:57

2017年第2四半期のPC出荷台数は、Gartnerの推計で4.3%減少、IDCの推計では3.3%減少したそうだ。
07/17 19:16

少子高齢化によって、多くの産業が変化を余儀なくされている。
07/16 20:36

2017年1月21日(日本時間)、米国のトランプ大統領は環太平洋パートナーシップ協定(TPP)からの離脱を表明した。
07/15 15:14

富山県で創業した機械メーカー不二越が、富山市内の本社機能を廃止して本社を東京に一本化することを発表したのだが、そこで同社の会長が富山県の人材を批判するような発言をして騒動になっている模様（北日本新聞）。
07/15 15:13

総務省が6月に発表した5月の2人以上世帯の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は28万3056円となり、物価変動を除いた実質で前年同月比0.1%減だった。
07/15 14:55

昨年、大手広告代理店・電通の入社一年目社員（24歳）が自殺したことが、過労による労災だと認定される事件があった（過去記事）。
07/14 20:58

病院の治療費や入院費などの支払いが、スマートフォン(スマホ)で即時決済できるようになる。
07/13 11:41

外国人を雇用する動きが活発化する一方で、言語の違いや文化の違いなど、日本人との障壁が彼らを悩ませてきた。
07/13 08:30

ネットショッピングの普及に伴い宅配便の数は急増しており、物流現場の労働負荷が高まっている。
07/13 08:29

求人サイトIndeedにおいて、最近「在宅」「子連れ」などのキーワードでの検索件数が急増している。
07/12 08:34

日本経済団体連合会の榊原定征会長は10日の記者会見で、消費税の引き上げについて「2019年10月に税率を10%にすることは政権の公約であり、国際社会との約束でもある」として、「絶対に行うべきだ」とした。
07/12 08:29

2兆円規模とも言われるNY初のコワーキングスペース「we work」の日本進出が噂されている。
07/11 08:16

海外から日本に、金塊を密輸入する事件が相次いでいる。
07/11 07:53

ビットコインに次ぐ時価総額となっている仮想通貨、イーサリアムが、米時間21日に瞬時の急落に見舞われた。
07/10 07:51

急速に進む少子高齢化・都市一極集中化に伴い地方から都市部への人工の流出が止まらない。
07/09 19:51

NTTグループの情報通信専門のシンクタンクである情報通信研究所は、2016年のシェアリングサービス市場が既に1兆1800億円に達していると発表した。
07/08 15:50