金相場、足元で反落も回復基調　中国人民銀行の大量購入が下支え

　金価格がここ数週間で持ち直している。米国のインフレ鈍化を受けて追加利上げ観測が後退したほか、中国人民銀行による金準備の大幅な積み増しが相場を支えている。

　金価格は12日、1トロイオンス=4406ドルで取引を終え、約10週間ぶりの高値を付けた。13日にはやや値を下げた。イランとの戦争開始後、伝統的な安全資産とされる金が大きく下落していた局面からの転換となる。

　金相場の反転は、投資家のインフレと金利に対する見方の変化も映している。金は利息を生まないため、物価変動を考慮した債券の実質利回りが上昇すると予想される局面では、相対的に投資妙味が低下しやすい。

　イランとの戦争が始まった当初、市場ではエネルギー価格の上昇や供給網の混乱がインフレを押し上げ、各国中央銀行が高い政策金利を維持する可能性が意識された。こうした組み合わせが金相場の重荷となった。

　金は地政学的な混乱の恩恵を受けるどころか下落し、世界的なリスクが高まれば投資家が自動的に金へ資金を移すという従来の見方に疑問を投げかけた。

　その後、経済情勢を巡る市場の見方は変化した。ただ、7月28～29日の米連邦公開市場委員会（FOMC）が金融緩和寄りの姿勢を明確に示したとは言い切れない。FOMCは政策金利の誘導目標を3.50～3.75%に据え置いた一方、クリーブランド連銀のベス・ハマック総裁、ミネアポリス連銀のニール・カシュカリ総裁、ダラス連銀のロリー・ローガン総裁の3人は0.25ポイントの利上げを主張して反対票を投じた。

　一方、市場では会合後の発信が一部で予想ほどタカ派的ではなかったとの受け止めも出た。さらに、12日に発表された7月の米消費者物価指数（CPI）が比較的落ち着いた内容となり、9月の追加利上げ観測が後退したことが金相場を押し上げた。

　米労働統計局（BLS）によると、7月のCPIは季節調整済みの前月比で0.1%上昇した。6月は0.4%低下していた。前年同月比では3.4%上昇し、6月の3.5%から伸びが鈍化した。食品とエネルギーを除くコアCPIは前月比0.2%、前年同月比2.5%上昇した。前年同月比の伸びは6月の2.6%から縮小した。

　7月のエネルギー指数は前月比で1.5%低下したものの、前年同月比では14.7%上昇している。中東情勢やエネルギー価格の今後の影響には不確実性が残るが、今回の統計は基調的な物価上昇圧力が急激に強まっていないことを示した。

　金にとって、インフレ見通しの落ち着きとFRBの追加利上げ観測の後退は、イランとの紛争初期に相場を押し下げた圧力を和らげる要因となる。ただ、最近の上昇を支えているのは金融政策を巡る思惑だけではない。

　中国人民銀行が公表する外貨準備統計によると、7月末の金準備は7608万トロイオンスとなり、6月末の7544万トロイオンスから64万トロイオンス増加した。重量に換算すると約19.9トンの積み増しで、月間の増加幅としては2023年10月以来の大きさとなった。

　中国は外貨準備の構成を多様化する取り組みの一環として金準備を増やしており、その動向は市場参加者から注目されている。中央銀行による大規模な買いは、市場で流通する金の量を減らすとともに、長期的な公的需要の存在を示すため、相場に大きな影響を与える可能性がある