米メタの人員削減巡り従業員が集団訴訟　医療上の事情でAIに解雇標的にされたと主張

数千人規模の人員削減を進める米メタ（Meta）を相手取り、従業員24人超が、医療上の事情を抱える従業員をAI（人工知能）で削減対象に選別したとして提訴した。

訴状によると、メタは2026年初めに人員削減の対象者を決める際、生産性やAIトークンの使用量などの要素を判断材料にした。こうした基準により、医療上の事情で仕事を休んだ人や、家族の介護・世話のために欠勤した人が不利な立場に置かれたと原告側は主張している。

原告側は、非公開の仲裁手続きで主張を続ける間、メタが人員削減を完了するのを差し止める仮の判断を求めている。ロイター通信によると、従業員側は、メタとの契約では職場を巡る紛争について従業員が個別に仲裁手続きを取ることを義務付けられているものの、一時的な救済を求める申し立てにはこの義務が適用されないと主張している。

メタの広報担当者は「人員管理と組織に関する判断は、これまでも現在もAIではなく人間が下している」と述べ、原告側の主張を退けた。

メタの人員削減は従業員の約10%に影響する。同社は従業員に対し、この決定について「会社をより効率的に運営し、当社が進めている他の投資による負担を相殺できるようにするための継続的な取り組みの一環」であると説明した。

メタのスーザン・リー最高財務責任者（CFO）は第1四半期決算の電話会見で、経営陣は「将来的に会社の最適な規模がどの程度になるのか、実際のところ分かっていない」と述べた。

同社の2026年第1四半期末の従業員数は7万7900人で、2025年第4四半期末から1%減少した。これ以前にも複数回の人員削減を実施していた。従来の削減は、メタバースへの巨額支出後に事業運営を合理化するための施策と説明されていた。今回は経営陣が、雇用を削減する代わりにコンピューティング能力を拡大する方針を、はるかに明確に打ち出している。

マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は「以前なら数十人が数カ月を要したものを、1人か2人が1週間で構築する事例がますます増えている」と述べた。

同時にメタは、最大規模のAIインフラ計画を大幅に拡張している。AI分野の目標達成に必要なコンピューティング能力の構築を急ぐなか、ルイジアナ州の農村部に建設する「ハイペリオン」データセンターへの計画投資額を500億ドル超に引き上げた。

メタは13日、ルイジアナ州リッチランド郡のハイペリオン拠点を、出力5ギガワット（GW）のAIデータセンターに拡張すると発表した。2025年に公表した当初計画の2GWから2倍超に拡大する。修正後の事業費も従来の見積もりを大幅に上回り、2025年10月に発表した270億ドルから500億ドル超に増加する。

ルイジアナ州のプロジェクトは、メタのAIインフラ戦略の中核となっている。ザッカーバーグCEOは以前、ハイペリオンについて、数年かけて5GWまで拡張できるスーパーコンピューティング・クラスターであり、AI研究向けに業界をリードするコンピューティング能力をメタにもたらすと説明していた。