ACSL、防衛省向け大型案件2件受注、約4.2億円で政府調達強化

■防衛・経済安全保障需要の高まりでドローン市場が拡大

　ACSL<6232>(東証グロース)は4月7日、防衛省が実施した入札において、小型空撮機体に関する大型案件2件を受注したと発表した。受注金額は合計約4.2億円で、2026年12月納期の約3.5億円と、2027年12月納期の約0.7億円の2件で構成される。防衛省向け案件での継続的な受注実績や製品の信頼性が評価された結果とみている。

　ドローン市場は近年、防衛・安全保障や経済安全保障を背景に重要性が高まっている。地政学的リスクの上昇により、日本や海外で国家安全保障やインフラ維持を支える技術として位置付けられ、調達と活用の両面で拡大が進む。加えて、労働人口減少に伴う無人化ニーズや、災害調査、物資輸送、インフラ点検などでの実装が進み、市場は転換期を迎えている。

　同社は中期経営方針「ACSL　Accelerate　FY26」で防衛・安全保障分野を重点戦略に位置付け、日本の政府調達への取り組みを強化している。なお、2026年納入分は2026年12月期通期連結業績予想に織り込み済みで、2027年納入分は今後の業績予想に反映する予定としている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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