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ネオジャパン、27年1月期増収増益・増配予想、クラウドサービス拡大とAI活用が牽引

2026年3月26日 07:46

　ネオジャパン<3921>(東証プライム)は自社開発のグループウェアdesknet‘s　NEOクラウドサービスを主力として、販売拡大とクロスセル加速、AIを活用した製品アップグレード・製品ラインナップ拡大、継続的なARPU拡大、海外事業の成長などを推進している。3月24日には同社、ZETAおよび米LIVEX　AI社の3社の業務提携契約締結を発表した。AIを活用した実店舗におけるCX向上とリテールメディア市場創出を推進する。26年1月期はクラウドサービスが牽引して計画を上回る増収増益だった。そして27年1月期も増収増益・増配予想としている。引き続きソフトウェア事業の好調が牽引する見込みだ。また従来の中期業績目標の営業利益を1年前倒しで達成する見込みとなったため、29年1月期を最終年度とする新たな中期業績目標を開示した。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して上値を切り下げる形だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■自社開発グループウェアのクラウドサービスが主力

　ビジネス・ITコミュニケーションツール開発企業である。自社開発のグループウェアdesknet‘s　NEOのクラウドサービス(月額課金収入)を主力に、大企業向け中心のプロダクト(パッケージソフト販売のライセンス収入およびサポートサービス収入)も展開している。

　海外展開は19年6月米国子会社DELCUIを設立、19年12月マレーシアに合弁会社(連結子会社)NEOREKA　ASIAを設立、21年2月タイに子会社Neo　Thai　Asiaを設立、24年4月フィリピンに子会社NEOPhilippineを設立し、拠点開設は3カ国となっている。当面は投資が先行する形だがASEAN全域においてdesknet‘s　NEOブランドの確立を目指す。

　26年1月期のセグメント別売上高(セグメント間の内部売上高または振替高を含む)は、グループウェア等のソフトウェア事業が62億31百万円、子会社Pro-SPIREのシステム開発サービス事業が19億62百万円、海外事業が76百万円だった。ソフトウェア事業の内訳はクラウドサービスが43億34百万円、プロダクトが17億30百万円、技術開発が1億65百万円だった。クラウドサービスの内訳は月額売上合計が42億59百万円(グループウェアdesknet‘s　NEOクラウドが35億81百万円、ノーコード業務アプリ作成ツールAppSuiteクラウドが3億94百万円、ビジネスチャットChatLuckクラウドが96百万円、その他月額売上が1億86百万円)で、その他役務作業等が75百万円だった。

■製品ラインナップ拡充

　desknet‘s　NEOは、すべての組織のDX推進を支えるオールインワン改善プラットフォームである。多機能・使いやすさ・高品質・低価格を強みとしている。業種・業態・規模を問わず幅広く企業・官公庁・自治体に採用され、25年5月時点で自治体・政府機関1250団体以上(自治体導入実績が643で都道府県庁の3分の1以上に納入、および公的機関導入実績が611)に導入されている。

　desknet‘s　NEO以外の製品ラインナップとしては、ノンプログラムで誰でもWebアプリを簡単に作成できるノーコード業務アプリ作成ツールAppSuite、新しいコミュニケーションツールとしてのセキュリティ特化型ビジネスチャットChatLuckを提供している。

　なお26年1月期末時点のグループウェアdesknet‘s　NEOのプロダクト累計販売実績数は前期末比2.6%増の467.6万ユーザー、クラウドユーザー数は3.9%増の55.8万ユーザー、ノーコード業務アプリ作成ツールAppSuiteのプロダクト累計販売実績数は11.7%増の44.9万ユーザー、クラウドユーザー数は37.5%増の11.0万ユーザーとなった。

　24年6月には、カスタマーコミュニケーションハブとして「NEOPORT」の提供を開始した。メール、チャット、動画音声メッセージなど多様化するカスタマーとのコミュニケーションチャネルを共通のプラットフォームに統合し、AI・自動化技術も活用してチームでの顧客対応業務を効率化させるクラウド型の新しいコミュニケーションツールである。25年9月には、社内データ×生成AIをノーコードで実現する生成AIプラットフォーム「neoAI　Chat　for　desknet‘s」をリリースした。26年2月にはブレインズテクノロジーと生成AI活用が可能な全文検索システムの提供で業務提携した。

■さまざまな賞を受賞

　24年9月には日経BP発行の「日経BPガバメントテクノロジー　2024年秋号」で発表された「自治体ITシステム満足度調査2024―2025　グループウェア/ビジネスチャット部門」において1位を獲得した。

　25年5月にはアイティクラウドが主催する「ITreview　Best　Software　in　Japan　2025」の「グループウェア」カテゴリーにおいてdesknet‘s　NEOが、また「ノーコードWebデータベース」カテゴリーにおいてAppSuiteが、それぞれTOP100に選出された。AppSuiteは初の選出となる。

　25年9月にはスマートキャンプ社が運営する「BOXIL　SaaS　AWARD　Autumn　2025」において、desknet‘s　NEO、AppSuite、ChatLuckが、3部門で合計10の賞を受賞した。

　25年12月には、Innovation&Co.が運営する「ITトレンド年間ランキング2025」の【急上昇】グループウェア部門においてdesknet‘s　NEOが、および【急上昇】ノーコード・ローコード開発部門においてAppSuite、それぞれ第1位を獲得した。

　26年1月にはアイティクラウドが主催する「ITreview　Grid　Award　2026　Winter」において、desknet‘s　NEO、AppSuite、ChatLuckが、それぞれ5部門で最高位であるLeaderを受賞した。desknet‘s　NEOはグループウェア部門で27期連続での受賞となった。その使いやすさと顧客満足度の高さが評価されている。

■成長戦略

　中期業績目標値(26年1月期～28年1月期、25年6月策定)については、最終年度28年1月期の営業利益目標値を1年前倒しで達成する見込みとなったため、29年1月期を最終年度とする新たな中期業績目標を開示し、売上高を100億72百万円、営業利益を31億44百万円とした。26年1月期からのCAGR(年平均成長率)は売上高が7.0%、営業利益が8.0%となる。

　成長戦略として国内累計販売ユーザー数1000万ユーザー、グループウェア国内トップシェアを目指し、desknet‘s　NEOを中心とする製品販売拡大とクロスセル加速、AIを活用した製品アップグレード・製品ラインナップ拡大、継続的なARPU拡大、海外事業の成長に伴う売上拡大などを推進している。

　東南アジア市場開拓戦略では、23年9月にフィリピン経済特区庁(PEZA)と適切なICTシステムの開発と導入に関する基本合意(MOU)を締結した。海外政府機関とのMOU締結は同社にとって初となる。24年7月にはマレーシアの連結子会社NEOREKA　ASIAが、desknet‘s　NEOとAppSuiteでマレーシア投資開発庁のデジタル改革加速を支援すると発表した。24年10月にはNEOREKA　ASIAが、Solsis(Dataprep　Holdingsの連結子会社)と販売代理店契約を締結した。マレーシア政府機関などへの販売拡大を目指す。25年6月にはマレーシア・ジョホール州政府の投資促進機関Invest　Johorと、同州イスカンダル地域への東南アジア・エクセレンスセンター(SEA　CoE)の設立に向けた戦略的協力に関する基本合意書を締結した。25年10月にはNEOREKA　ASIAがJACTIM(マレーシア日本人商工会議所)の会員ポータルを刷新した。25年12月にはNEOREKA　ASIAがマレーシア政府のデジタル推進施策である「Malaysia　Digital　Status」認定企業として承認された。

　3月24日には同社、ZETAおよび米LIVEX　AI社の3社の業務提携契約締結を発表した。25年10月に米LIVEX　AI社とAIエージェント「LiveX　AI」の再販パートナー契約を締結し、日本でのサービスを開始している。さらに今回の3社業務提携によって、国内において主にAIを活用した実店舗におけるCX向上とリテールメディア市場創出を推進する。

■サステナビリティ経営

　サステナビリティ経営への取り組みとして23年5月にサステナビリティ委員会を設置、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に賛同を表明した。24年3月には、横浜市が取り組む「横浜健康経営認証」において最高クラスの「横浜健康経営認証クラスAAA」に認定(認証期間は24年4月1日から2年間)された。24年6月には厚生労働大臣が認定する「くるみん認定」を取得、スポーツ庁が推進する「Sport　in　Lifeコンソーシアム」に加盟した。

　26年1月にはWFP国連世界食糧計画(国連WFP)の「学校給食支援」活動に賛同し、認定NPO法人国連WFP協会への寄付金を拠出した。またNPO法人Green　Days　Japanと地域循環型農業モデル「サステナブル・ライス・パートナーシップ」を締結した。26年2月にはスポーツ庁の「スポーツエールカンパニー2026」に認定された。26年3月には経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度において、健康経営優良法人2026(大規模法人部門)に認定された。7年連続の認定となる。

■27年1月期もクラウドサービスの好調で増収増益・増配予想

　26年1月期の連結業績は売上高が前期比13.3%増の82億30百万円、営業利益が28.0%増の24億97百万円、経常利益が27.3%増の26億10百万円、親会社株主帰属当期純利益が28.0%増の18億09百万円だった。

　グループウェアdesknet‘s　NEOクラウドを主力とするソフトウェア事業が牽引して大幅増収増益だった。また計画(25年12月11日付の上方修正値、売上高82億19百万円、営業利益24億31百万円、経常利益25億33百万円、親会社株主帰属当期純利益17億46百万円)を上回る水準で着地した。

　ソフトウェア事業(海外事業に含めていた子会社DELCUIの業績を当期よりソフトウェア事業に含む)は、売上高が前期比19.5%増の62億31百万円、営業利益(セグメント間取引消去前)が27.4%増の25億16百万円だった。

　売上高の内訳は、クラウドサービスが26.5%増の43億34百万円、プロダクトが1.6%増の17億30百万円、技術開発が102.1%増の1億65百万円だった。またクラウドサービスの内訳は、月額売上合計が25.9%増の42億59百万円(グループウェアdesknet‘s　NEOクラウドが24.7%増の35億81百万円、ノーコード業務アプリ作成ツールAppSuiteクラウドが57.2%増の3億94百万円、ビジネスチャットChatLuckクラウドが16.7%増の96百万円、その他月額売上が4.9%増の1億86百万円)で、その他役務作業等が68.3%増の75百万円だった。24年9月以降の価格改定やセットプランなどの効果も寄与して大幅伸長した。

　26年1月期末時点のグループウェアdesknet‘s　NEOのプロダクト累計販売実績数は前期末比2.6%増の467.6万ユーザー、クラウドユーザー数は3.9%増の55.8万ユーザー、ノーコード業務アプリ作成ツールAppSuiteのプロダクト累計販売実績数は11.7%増の44.9万ユーザー、クラウドユーザー数は37.5%増の11.0万ユーザーとなった。

　システム開発サービス事業(子会社のPro-SPIRE)は売上高が3.5%減の19億62百万円、営業利益が12.2%増の73百万円だった。売上面は既存取引先のプロジェクト規模縮小の影響で減収だが、利益面は外注費の削減により増益だった。海外事業は売上高が114.4%増の76百万円で営業利益が91百万円の損失(前期は90百万円の損失)だった。営業人員強化など先行投資段階である。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第1四半期は売上高19億96百万円で営業利益6億44百万円、第2四半期は売上高19億77百万円で営業利益6億06百万円、第3四半期は売上高21億14百万円で営業利益6億35百万円、第4四半期は売上高21億42百万円で営業利益6億12百万円だった。

　27年1月期の連結業績予想は、売上高が前期比4.7%増の86億19百万円、営業利益が7.3%増の26億80百万円、経常利益が5.1%増の27億42百万円、親会社株主帰属当期純利益が3.7%増の18億76百万円としている。引き続きソフトウェア事業の好調が牽引する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主還元は累進配当で連結配当性向40%目安

　同社は株主還元について25年1月期より、累進配当を基本方針として連結配当性向を40%目安に引き上げた。この基本方針に基づいて、26年1月期の配当は3月11日付で期末2円上方修正して前期比12円増配の52円(第2四半期末21円、期末31円)とした。配当性向は40.3%となる。27年1月期の配当予想は前期比2円増配の54円(第2四半期末27円、期末27円)としている。予想配当性向は40.3%となる。

■株価は調整一巡

　株価は地合い悪化も影響して上値を切り下げる形だが、調整一巡して出直りを期待したい。3月25日の終値は1664円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS133円88銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の54円で算出)は約3.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS533円23銭で算出)は約3.1倍、そして時価総額は約234億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

※この記事は日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲより提供を受けて配信しています。

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