減税にアクセル踏む高市内閣　予算の年度内成立に強行採決も辞さない強気の背景とは?

■高市内閣の支持率が減税政策に前向きで高止まりの傾向

　1日、JNNが発表した全国世論調査で、高市内閣の支持率が前回調査から1.9ポイント上がって、71.8%の高支持率を記録した。

【こちらも】高市自民圧勝で現実味を帯びる食料品消費税ゼロ　価格は本当に8%下がるのか?

　通常内閣支持率は発足時が高く、次第に下落する傾向が強いが、高市首相の人気が今のところ落ちる気配はない。

　予算の年度内成立にこだわりを見せるなど、実行力が伴っているだけに国民や経済界からの期待がますます高まっているのが現状だ。

　高市内閣が長期政権になるという予測が広がるその背景を探る。

■年度内予算成立にこだわる高市首相の思いとは？

　高市首相は衆院選で表明した有権者との約束を守るため、予算の年度内成立に意欲を見せている。

　鉄の女と称された英国のサッチャー元首相に憧れていると公言する高市首相にとって、暫定予算ではなく本予算を年度内に成立させることで、鉄のような意志を有権者に示したいという思いがあるのかもしれない。

　衆院選の圧勝で有権者の民意を得たことも、高市首相の強気の姿勢を後押ししている。

■中東情勢の悪化で予算の強行採決も辞さない構え

　さらに米国とイスラエルがイランへの攻撃に踏み切り、大規模な中東紛争が勃発したことも年度内成立を急ぐ理由付けの1つとなっている。

　高市首相としては衆議院で予算を通過させて、19日に予定されている米国トランプ大統領との会談に臨みたいという事情もある。

　高市首相の思いを受けて自民・維新の与党は、13日に2026度予算案の採決のため衆院予算委員会を開いて、締めくくり質疑を行うことを提案した。

　自民党の坂本哲志衆院予算委員長は、これまで4～6日に省庁別審査を行うことを職権で決定している。

　13日の予算委員会で与党が本予算を強行採決する下地は整いつつある。ただし、実際に強行採決するかは不透明な状況だ。

　強行採決した場合、野党の反発はあるものの、国民の暮らしを守ることが目的の予算であるから、有権者に批判される可能性は低い。

　予算を強行採決したからといって、内閣支持率が大幅に下がることは考えにくいだろう。

　万一参議院で否決されれば、「予算の年度内成立を野党が阻止した」という図式に持ち込めるため、高市首相としては予算が成立しなくても有権者からの信頼を失うことはなさそうだ。

　そのような計算も強気の背景にあるのかもしれない。

■食料品消費税ゼロと給付付き税額控除が長期政権への布石になるか

　高市首相には、消費税に関して2つの大きな仕事がある。1つは「2年間の食料品の消費税ゼロ」の実現であり、もう1つが2年後に再び税率を8%に戻すことだ。

　「2年間の食料品の消費税ゼロ」は、その後実施する予定の「給付付き税額控除」までのつなぎという位置づけであるから、高市首相には両方の政策をセットで実現するという使命が課せられている。

　2つの減税は半年や1年で実現できるものではないので、少なくとも今後3～4年程度は高市首相がリーダーとして陣頭指揮を執る必要が生じる。

　つまりこの2つの政策の実現に力を入れることが、そのまま長期政権の布石になると考えることができるのである。

　ただし自民党内や野党からは、財源の問題で消費減税に慎重な意見もあることから、実現のハードルが高いことも事実だ。

■高市チルドレン大量発生で次期総裁選も圧勝濃厚、長期政権へ

　高市首相の政権基盤について、今後自民党内の動きはどうなっていくのだろうか。

　衆院選で316議席を獲得したことで、大量の高市チルドレンが誕生した。2027年秋に予定されている自民党の次期総裁選挙では当然高市氏支持に回ることが予想されるので、勝ち馬に乗りたい議員も合わせて高市氏が圧勝する可能性は濃厚だ。

　出馬しても負け戦になることから、対抗馬になる人はごく少数に限られるだろう。

　高市氏続投となれば、次期参院選も自民党の圧勝となることが予想されるため、そうなれば小池百合子東京都知事並みの長期政権になる可能性は十分に考えられる。

■政治の安定は株式市場の大きなプラス要因になる

　株式市場にとっても、政治の安定は望むところであるから、高市内閣が長期政権になってくれることは株高への大きな支援材料になる。

　当面は中東情勢の悪化から不安定な値動きが続くことが予想されるが、長い目で見れば高市氏の長期政権への期待から、いずれ高市トレードが再燃するときがくる可能性は高いだろう。（記事：丸山優太郎・記事一覧を見る）