日経平均、終値793円安の5万8057円　利上げ警戒解けず、5日ぶり大幅反落

今回のニュースのポイント

・大引けの確定値:日経平均は前週末比793円03銭安の5万8,057円24銭。前場のパニック的な売りからは値を戻したものの、依然として大幅な下落となった。

・後場の値動き:一時1,500円を超える下げ幅から、公的年金や個人投資家の押し目買いで5万8,000円台を回復。しかし、大引けにかけては再び売りが強まり、5万8,000円台を薄氷の思いで維持。

・拭えぬ利上げ警戒:3月の日銀追加利上げへの警戒感から、半導体関連や精密機器などの輸出主力株への戻り売りが続き、積極的な買い上がりを阻んだ。

　2026年3月2日の東京株式市場は、日経平均株価が前週末比793円03銭安の5万8,057円24銭と、5日ぶりに大幅な反落となりました。週明けの取引は、日銀の3月追加利上げへの過度な警戒感と、中東情勢の緊迫化による地政学リスクが直撃。一時は下げ幅が1,500円を超える歴史的な急落となりました。後場に入ると、これまでの急ピッチな上昇に対する調整が一巡したとの見方から買い戻しの動きが広がり、一時は5万8,100円台を回復する場面もありましたが、大引けにかけては再び売りが先行し、5万8,000円の節目を薄氷の思いで死守する展開となりました。

　午前中の全面安を主導した半導体関連の値嵩株も、大引けにかけては下げ渋ったものの、本格的な反発には至りませんでした。また、円高進行への懸念が和らぎ、為替相場が1ドル=150円台後半で推移したことも下支えとなりましたが、市場全体のセンチメントが完全に回復したとは言い難い状況です。特筆すべきは、銀行や保険といった金融セクターに、利上げによる収益改善を期待した一定の買いが入った点ですが、相場全体の重石を完全に取り除くには至りませんでした。

　本日の値動きは、5万8,000円という心理的節目が、依然として市場の防衛ラインとして機能していることを示しました。しかし、3月の金融政策決定会合を前にした不透明感は重くのしかかっており、明日以降も神経質な展開が予想されます。高市政権下の強気相場が、この調整を経て再び6万円の大台を目指す力を蓄えられるのか。それとも「金利ある世界」への過渡期として一段の調整を強いられるのか。2026年春の相場は、真の実力が試される正念場を迎えています。(編集担当:エコノミックニュース編集部)

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