TBグループ、連結子会社の外貨両替事業を一部譲渡、譲渡益約3000万円を特別利益へ

■スマートヘルスネットの外貨両替事業を1月31日付で譲渡

　TBグループ<6775>(東証スタンダード)は1月28日、連結子会社スマートヘルスネットが手掛ける外貨両替事業の一部を、協業先であるSMART　EXCHANGEへ譲渡すると発表した。1月27日の取締役会で決議し、1月28日に契約を締結、1月31日を譲渡期日とする予定である。同件に伴い、2026年3月期連結決算で特別利益を計上する見込みとした。

　スマートヘルスネットは、宿泊産業のDX化や地方創生事業を展開し、ホテル向けVOD設備や医療施設向けWi-Fi設備の提供とともに、ラグジュアリーホテルなどを対象とした外貨両替事業を行ってきた。今回、同外貨両替事業に関する対象口座の運営権をSMART　EXCHANGEへ譲渡することで、同社は地方創生事業をNPO法人との協業を軸とした領域へ集約する方針である。両社は今後、既存サービスやノウハウ、ビジネスネットワークを活用し、新製品や新技術、新たなビジネススキームの営業活動を共同で推進する提携も予定している。

　譲渡価格は3000万円を予定し、決済は現金による。対象事業の直前事業年度における売上高は2000万円、営業利益は参考値として△1億9600万円であった。譲渡対象となる資産や負債はない。会計処理は事業分離等に関する会計基準に基づき行い、2026年3月期第4四半期に事業譲渡益約3000万円を特別利益として計上する見込みだ。同社は、連結業績への影響は軽微としている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

【関連記事・情報】
・【株式市場特集】ＩＰＯ株にリベンジ相場の兆し、６６社の希少性が投資家心理を刺激（2025/12/22）
・【株式市場特集】円高メリット株に再注目、出遅れ紙・パ株に掉尾の一振（2025/12/15）
・【株式市場特集】金先物高騰で「ジパング」再生、産金・都市鉱山・リユース株に年末ラリーの主役（2025/12/8）
・京都ヒューマノイドアソシエーションに３社が新規参画、純国産ヒューマノイドロボット開発の体制を強化（2025/12/3）