株主優待券の電子化が進む　株主と企業のメリットとは?

●株主優待券の電子化への流れが進んでいる

　日本駐車場開発（2353　東証プライム）は23日、株主優待拡充と優待券の電子化を発表した。

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　すかいらーくホールディングスをはじめ、株主優待カードから電子チケットに変更する企業も増えている。

　優待投資をメインにしている投資家には、注目すべき流れといえる。優待券の電子化は、利用する株主と実施する企業にどのようなメリットがあるのだろうか。

●株主のメリットは安全性の向上と優待内容の拡充

　株主のメリットで大きいのが、安全性の向上である。紙のチケットの場合は紛失する恐れや、気づかないうちに有効期限が切れていたという忘却のリスクがある。

　その点電子チケットならスマホに搭載されているため紛失することもなく、有効期限もこまめにチェックできるだろう。

　また電子化を契機に、優待内容を拡充することも期待できる。

　例えば、先に挙げた日本駐車場開発では、電子化の発表と同時に優待内容の拡充も実施する。

　一例として、那須ハイランドパークの入園割引券が入園無料券にグレードアップしたり、ゴルフコース1ラウンド（1組4名）無料券（先着順）を新設するなどといった具合だ。

●企業のメリットはシステムの効率化と転売防止

　一方で、電子化する企業側にもメリットがある。

　1つは優待システムの効率化である。まず電子チケットなので、印刷や郵送のコストを削減できる。

　最近では株主へ送付する書類自体が電子化されているため、優待券だけ郵送するのは効率が悪い。電子化することで株主優待に関する事務の手間を大幅に削減できるのは、大きなメリットだ。

　現場で優待券を受け付ける外食企業なども、電子チケットのバーコードをレジでスキャンする形なら優待券の後処理も楽になる。

　もう1つは、優待券の転売防止である。株主への還元策として実施しているのに、金券ショップで購入した第三者に優待券を利用されるのは、企業側としても不本意であろう。

　「転売禁止」と謳っていても、優待券の所有権は株主に移転しているので、現実問題として転売を防ぐことは難しい。

　しかし電子化してスマホで優待システムのQRコードを読み込む形にすれば、金券ショップへの転売は困難になる。基本的に株主本人しか使えないため、株主優待本来の目的に沿う仕組みに変えることができるのだ。

●NISA時代に親和性が高い株主優待

　株主優待を利用する大多数は個人であるから、優待制度はNISA（少額投資非課税制度）と親和性が高い仕組みといえる。

　実際に優待投資といわれる投資方法は、もはやスタンダードになっており、株主優待実施の有無で投資する銘柄の選択を判断する投資家は多い。

　優待投資は自動的に長期保有になるため、企業にとっては安定株主の確保につながるメリットもある。いずれ「こどもNISA」が実施されれば、さらに株主優待実施企業への投資拡大が期待できるだろう。（記事：丸山優太郎・記事一覧を見る）