日東工器、連結子会社で被災地立地補助金受領へ

■東北拠点再編で最大23億円超の補助金

　日東工器<6151>(東証プライム)は1月19日、連結子会社である東北日東工器において、経済産業省の「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」を受領する見込みとなったと発表した。補助金は1月21日付で交付される予定で、老朽化した2工場の統合を目的とした新工場整備事業が対象となる。

　同補助事業では、新工場用地の取得、工場建設、内製化設備の導入を進め、生産効率と供給安定性の向上を図る。あわせて、地域雇用の創出と国内主要製造拠点としての機能構築を目指す。補助対象経費は145億3910万2563円で、補助金の上限額は23億7068万2565円となる。

　事業の目的として、スマートファクトリー実現に向けた生産性向上による安定供給体制の整備に加え、オイルミストフリー化や危険工程の自動化、バリアフリー化などによる労働環境改善を掲げる。同社は、当該補助金を2026年3月期第3四半期に特別利益として計上する方針で、通期業績予想への影響については現在精査中としている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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