JDSC、seawise株40%を常石造船へ譲渡、持分法適用解消で特別利益約9700万円計上へ

■新造船200隻超に導入実績、12月下旬に株式譲渡実行予定

　JDSC<4418>(東証グロース)は12月10日、持分法適用関連会社であるseawiseの保有株式40%の全てを常石造船に譲渡すると発表した。取締役会決議および契約締結はいずれも同日付で、譲渡実行は12月下旬を予定する。これにより同社はseawiseの持分法適用関連会社から除外される。

　seawiseは2022年11月、JDSC、常石造船、三井物産<8031>(東証プライム)の3社合弁で設立され、船舶データの収集・管理・利活用を行う情報基盤を展開してきた。新造船への標準搭載が進み、2025年9月時点で導入船舶は200隻を超え、海外市場にも展開している。

　事業が安定自走段階に入ったことを踏まえ、JDSCは株主としての役割を一定終えたと判断した。本件株式譲渡により、2026年6月期第2四半期に約9700万円の特別利益を計上する見通しで、持分法投資損失の見直しも精査中としている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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