防衛費2%達成前倒しとアメリカの本音

　高市総理は2025年10月、衆院における所信表明演説で、関連経費を含めた防衛費を2025年度中にGDP比2%にすると表明した。次いで11月29日、閣議決定された2025年度補正予算案では防衛費に関連経費も含めて1.1兆円を計上し、GDP比2%を達成することとなった。

【こちらも】NISA360万円到達後の「特定口座」では、何に投資すべきか

■アメリカの「ただ乗り許さぬ」の強権姿勢

　背景にはアメリカの強権姿勢がある。12月6日、アメリカのヘグセス国防大臣はカリフォルニア州で演説し、国防総省が近く公表する国家防衛戦略（NDS）について説明した。

　同戦略では中国抑止や同盟国・友好国による負担増が明記され、日本などの同盟国を念頭に「もはやただ乗りは許されない」と防衛費増額を求める方針を示した。

　防衛費はどこまで上がるのだろうか。ヘグセス氏の演説では数年以内に対GDP比5%まで引き上げる目標を日本を含む関連諸国に求めた。5%は関連支出を含めたベースで、現行基準であれば3.5%となる。

　いずれにしても現状の2%とは比較にならない数値で、資金の確保には戦略の抜本的な見直しが必要となる。

■防衛費増額はチャンスか

　「投資」という意味では、今回の防衛費増額はチャンスでもある。2020年代に入り、対中国との関係緊張下で日本の防衛銘柄は大きく上昇した。

　アメリカのインデックス指標のように「投資の軸」が期待されつつも、最近は伸び悩んでいる印象がある。現状の規模だと日本の防衛強化は限界があり、投資家の多くも織り込んでいるためだ。

　ところが今回のヘグセス氏の発言は、テクニカル分析風の表現をすると「窓を開けた」という印象が強い。アメリカの本音は報道されているものと、水面下で実際に打診・交渉しているものとの違いもあるだろう。投資家はその部分において、正しい把握が求められる。（記事：株式会社FP-MYS　工藤　崇・記事一覧を見る）