TOA、自己株式400万株処分と第三者割当増資を決議、調達額最大約72億円

■オーバーアロットメント含め最大660万株規模、浮動株比率向上も視野

　TOA<6809>(東証プライム)は12月8日、自己株式の処分および株式売出し、ならびに第三者割当による新株式発行を決議したと発表した。公募による自己株式の処分は400万株、オーバーアロットメントによる売出しは最大60万株、第三者割当増資は60万株を予定する。調達資金の手取概算額は上限72億5423万円となる見通しで、次期TOPIX継続採用に必要な浮動株比率の向上も実施理由に含めた。

　同社は創業91年の業務用音響・映像機器のグローバルメーカーで、「Public　Safety」「Public　Communication」「Public　Space　Design」を事業領域とする。2034年度の創業100周年を見据えた長期経営戦略「NEXT100　TOA」のもと、「報せるプラットフォーム」の構築、海外成長の加速、顧客支援ソリューションの進化、新規事業開発などを重点施策に掲げる。

　今回の調達資金は、災害時の情報伝達を支える「報せるプラットフォーム」の開発や海外向け商品の競争力強化、EC・CRM・生産自動化などのDX投資、本社改修工事や併設ホールの機能強化に充当する。投資額は3年間で118億円規模に及び、現中期経営計画比で2倍超となる見込みだ。研究開発の強化と事業変革を通じ、中長期的な企業価値の最大化を目指すとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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