副首都構想で「維新トレード」の幕開けか?

●副首都構想の思惑で大阪企業の株が上昇

　自民党と日本維新の会が、連立政権に向けた政策協議に着手したとの報道を受け、維新が掲げる「副首都構想」への思惑で関連株が上昇した。

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　自民党の高市早苗新総裁は15日、維新の代表である吉村洋文大阪府知事に連立政権入りを含めた協力を打診し、両党首が協議を進めることで一致したことにより、副首都構想への期待が高まった。

　副首都構想は、大地震などの災害で東京が機能不全に陥った場合に備え、行政や経済のバックアップ機能や首都機能を一部地方に分散させる構想だ。

　報道を受けて関連株が上昇しており、万博が終了した大阪で、拠点を置く企業への新たな期待が膨らむ。

●副首都構想で上昇した銘柄

　16日の株式市場では、鉄道延伸と再開発の思惑から、関西地盤の阪急阪神HDが前日比6%、京阪HDが4%、近鉄グループHDが4%高となった。

　建設株も銭高組や南海辰村建設、大末建設などの関西地盤の企業が強かった。

　大阪に本社を置くイトーヨーギョ―も、災害対策への期待から急騰。マンホールやコンクリート2次製品を手掛け、道路関連製品にも実績があり、下水道インフラや電柱埋設でも期待される。

　原発再稼働への期待から、東京電力HDや日本製鋼所にも買いが入った。名前だけでイシンも急上昇している。

●連立入りには高いハードルも？期待は時期尚早？

　維新との連立には、特に大阪の自民党議員らからの反発も強く、一筋縄ではいかない。副首都が大阪に決定したわけでもない。

　副首都構想は、大阪市の住民投票で2度否決されたいわゆる“大阪都構想”の看板の書き換えとの批判もあり、連立入りしたとしてもスムーズに実現するかは分からない。

　副首都構想はまだ内容が見えてこない中、思惑で買われている。

　大阪ではすでに再開発が進んでおり、防災・インフラ整備についても、埼玉県八潮市の道路陥没事故以降関連株は物色されている。

　大阪は万博が終了したが、統合型リゾート（IR）も2030年秋頃に開業を控えており、今回上昇した株は、夢洲会場への延伸などが副首都構想で加速する期待もある。

　期待だけで終わるか？さらに期待が膨らむかは、まだまだ時間がかかりそうだ。（記事：森泰隆・記事一覧を見る）