ファイズホールディングス、家電配送の誠ノ真を子会社化、首都圏の組立設置サービスを強化

■首都圏での配送・設置需要に対応、経営理念「未来のあたりまえ」実現へ前進

　ファイズホールディングス<9325>(東証プライム)は10月16日、家電製品の配送や設置工事を手がける誠ノ真(埼玉県八潮市)の全株式を取得し、子会社化することを決議したと発表した。株式譲渡契約の締結は同日付で行い、譲渡実行日は10月20日を予定している。取得価額は総額417百万円(うち株式価額385百万円、アドバイザリー費用等32百万円)であり、外部専門家によるデューデリジェンスを実施した上で、独立した第三者機関によるDCF法を用いた算定結果に基づき妥当な価額として決定した。

　誠ノ真は2015年設立で、家電配送および設置工事を主業とする。直近3期では売上高が2022年10月期12億6800万円、2023年14億3200万円、2024年17億3300万円と伸長しており、当期純利益も0百万円から10百万円へと改善している。代表取締役は山中雅弘氏で、株式100%を保有していた。譲渡に伴い、同社はファイズHDの完全子会社となり、人的・資本・取引関係はいずれも新規に発生する形となる。

　今回の子会社化により、ファイズHDグループは誠ノ真の埼玉拠点を活用して輸配送の稼働率を高めるとともに、首都圏で需要の高い組立・設置配送サービスを強化する方針である。これにより、グループが掲げる「人と人のつながりで“未来のあたりまえ”を創造する」という経営理念の実現を加速させる。2026年3月期の業績への影響は軽微と見込むが、開示すべき事象が発生した場合は速やかに公表するとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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