レゾナック・ホールディングス、川崎事業所の水素混焼ガスタービン導入が経産省支援事業に採択

■川崎事業所で燃料転換、2030年稼働へ

　レゾナック・ホールディングス<4004>(東証プライム)は10月7日、川崎事業所(神奈川県川崎市)での水素混焼ガスタービン導入事業が、経済産業省の「排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業」に採択されたと発表した。2050年カーボンニュートラル実現を目指し、同所における燃料を石油コークスから都市ガス・水素へ転換し、自家発電設備の脱炭素化を進める。これにより、同社は政府支援を受けつつガスタービン新設への投資を正式決定した。

　川崎事業所は、同社の温室効果ガス(GHG)排出量の約半分を占める最大拠点であり、削減目標達成に向けた中核的役割を担う。既存のボイラ・タービン2系統のうち1系統を廃止し、新設する都市ガス・水素混焼ガスタービン(出力30～40MW級)は、2030年第1四半期の運転開始を予定する。導入後のGHG削減量は年25.4万トンCO₂(外部売電分含め51.6万トンCO₂)と見込まれ、約5万4千世帯分の電力を賄う規模となる。総投資額は約217億円、うち交付申請上限は70億円超となる。

　同事業により、川崎事業所で製造する次亜塩素酸ソーダやアンモニア、クロロプレンゴムなどの生産電力が脱炭素化される。また、発電電力の一部は半導体材料の主要拠点へ供給され、グローバル顧客の環境要求に応える体制を構築する。同社はさらに、川崎市が推進する「川崎カーボンニュートラルコンビナート構想」に参画し、地域産業との連携強化を通じて臨海部の脱炭素化を加速させる方針である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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