JPホールディングス、亀岡市と包括連携協定を締結、子育て支援推進へ、企業版ふるさと納税も寄付

■医療費無償化や児童クラブ拡充に企業寄与、地域社会の子育て基盤を強化

　JPホールディングス<2749>(東証プライム)は9月18日、京都府亀岡市(市長:桂川孝裕)と包括連携協定を締結した。同協定は、子育て支援や児童生徒の育成、国際文化交流など幅広い分野での連携を目的とし、両者の資源を活用して市民サービス向上や地域課題解決に取り組むものである。亀岡市役所では同日、同社による「企業版ふるさと納税」の寄付贈呈式も行われ、子ども関連施策への活用が予定されている。

　亀岡市は「子どもファースト宣言」を掲げ、こども医療費18歳まで無料化、保育・児童クラブの第2子以降無料、土日祝の児童クラブ開設など積極的な支援策を実施している。今回の協定により、JPホールディングスが有する全国345施設の運営実績や、バイリンガル保育園、モンテッソーリ式保育園、STEAMSプログラムなどの教育資源を活かし、地域に根差した体験プログラムやイベントの展開が見込まれている。

　同社は「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献する」を経営理念とし、保育園・こども園・学童クラブの運営を通じて子どもたちの成長を支えてきた。今後は亀岡市との連携を強化し、少子化対策や情操教育の推進、子どもを取り巻く社会問題の解決に寄与する方針である。今回の協定と寄付は、地域社会と企業が協働し、未来を担う子どもたちの健やかな成長を支援する取り組みの一環となる。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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