学研ホールディングス、日本生命と資本業務提携、介護・保育支援を強化

■プラットフォーム構築や保育イノベーションで課題解決を推進

　学研ホールディングス<9470>(東証プライム)は9月26日、日本生命保険相互会社と資本業務提携契約を締結したと発表した。国内の介護・保育業界では慢性的な人手不足やコスト増加により事業環境が厳しさを増している中、両社はそれぞれが有するノウハウやネットワークを融合させ、業界事業者への経営支援サービス拡大を目指す。学研グループは教育・医療福祉分野を展開しており、傘下の学研ココファンやメディカル・ケア・サービスを通じて介護・保育関連事業をリードしている。一方、日本生命はニチイホールディングスをグループに迎え、介護・保育・医療の領域で経営支援サービスを強化している。

　今回の提携により、日本生命は学研ホールディングスの普通株式約90万株(約9.1億円、出資比率約2%)を市場買付け等により取得する。資本参加を伴うことで提携の実効性を高め、両社が共同で事業推進する体制を構築する狙いだ。具体的な業務連携としては、介護の質向上と効率化を目指したプラットフォーム構築、保育イノベーションコンソーシアムを通じた課題解決、さらに介護・保育領域の教育コンテンツ開発、相互送客や顧客基盤の活用などが盛り込まれている。

　学研は中期経営計画「Gakken2025」で掲げた「グループの規模を活かした機能提供」を進めると同時に、地域行政や福祉団体との連携も視野に入れ、サステナブルな地域社会の実現を目指すとした。両社は介護・保育分野における新たな事業モデルの確立を通じて業界支援を強化していく方針である。なお、現時点で今回の提携が学研ホールディングスの連結業績に与える影響は軽微とされているが、必要に応じて速やかに開示を行うとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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