ブルーイノベーション、いであと資本業務提携、SCIから12億円超を調達

■公共インフラ老朽化や防災分野の需要拡大に対応、ソリューション開発と社会実装を加速

　ブルーイノベーション<5597>(東証グロース)は9月26日、いであ<9768>(東証スタンダード)との資本業務提携と、シンプレクス・キャピタル・インベストメント株式会社(SCI)が無限責任組合員を務めるSCI投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当増資を発表した。今回の取引により同社は総額約12億2300万円を調達する予定で、研究開発費6億円、マーケティング費2億円、M&A待機資金4億600万円に充当する計画である。背景には、公共インフラの老朽化や防災分野における市場拡大があり、同社はドローン・ロボティクス技術を基盤にしたソリューション開発と事業実装の加速を狙う。中期目標として2027年度の営業黒字化を掲げている。

　いであは環境・防災・社会インフラ領域のコンサルティング企業であり、両社は2024年12月の業務提携覚書締結以降、協業を模索してきた。今回の提携により、公共インフラ向けのドローン点検ソリューションの共同開発、BEPポートを活用した遠隔点検・監視の共同提供、水域・空域・陸域を統合した自動点検システムの共同開発を進める。両社は計画立案から実証、社会実装までを一貫して担う体制を整備し、社会インフラの効率的維持管理や災害対応力強化を目指す。特に国土交通省の下水道重点調査や2026年以降の国土強靭化計画など政策的追い風が、ドローン導入の後押しになるとみている。

　さらに、SCI投資事業有限責任組合との投資提携では、資金調達の柔軟性確保とバリューアップ機能の取り込みを狙う。最大希薄化率は12.52%と見込まれるが、SCIが株式を市場で一括売却せず、戦略的相手先に譲渡する方針をとることで、既存株主への影響を抑える。同社は調達資金を成長投資に振り向け、2025年比で年平均30〜40%の成長を目標とし、社会実装のスピードを高めつつ収益基盤強化を図る方針を示した。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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