インフォマート、建設業向けに『出来高査定』と『会計データマッピング』の機能を提供開始

■請求書自動発行とデータマッピングでバックオフィス負担を軽減

　インフォマート<2492>(東証プライム)は8月28日、クラウド型商取引管理サービス「BtoBプラットフォーム　TRADE」において、建設業向けの新機能「出来高査定機能」と「会計データマッピング機能」を提供開始したと発表した。これにより、工事進捗に応じた出来高査定や請求書自動発行、会計・原価管理システムとのデータ連携が可能となり、建設業のバックオフィス業務の効率化を実現する。同社はこれまで見積から検収までの業務を一元的に管理できるサービスを展開しており、2025年4月には建設業向けの請求書機能を正式提供していた。

　建設業界では、発注企業と受注企業の間で出来高認識のずれが生じ、電話やメールでの確認作業が発生することが課題とされてきた。また、業界特化型の会計・原価管理システムが多様に存在するため、従来は「BtoBプラットフォーム　TRADE」とのスムーズな連携が困難で、利用者が請求情報を手作業で入力する手間があった。今回の新機能はこうした背景を踏まえ、請求データ処理を自動化し、業務負担を軽減する狙いがある。

　具体的には、「出来高査定機能」により発注企業は受注企業の出来高報告書を画面上で数量・金額査定でき、受注企業は査定済み報告書を承認するだけで請求書を自動発行できる。「会計データマッピング機能」では、連携先システムの項目名に合わせて自由にマッピングでき、請求データをシームレスに会計・原価管理システムに取り込める。同社は今後も顧客ニーズに即した機能拡充を進め、企業の業務効率化とデジタル化を支援していく方針を示している。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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