JPホールディングスの第1四半期は売上高7.9%増加、バイリンガル保育園・スポーツ保育園など特色発揮

(決算速報)

■保育園など合計345施設に、継続して「成長・競争優位性の確立」などに取り組む

　子育て施設運営などの最大手、JPホールディングス<2749>(東証プライム)の第1四半期(2025年4～6月)連結決算は、バイリンガル保育園・モンテッソーリ式保育園・スポーツ保育園などの特徴ある保育園の運営、幼児学習プログラムの拡充などにより売上高が前年同期比7.9%増の103億56百万円となった。

　利益面では、「選ばれ続ける園・施設づくり」に向けた各種施策による児童数の増加、補助金の最大化に向けた対応により収益が増加した一方で、保育士の処遇改善に伴う費用を四半期ごとに計上したこと、及び企業版ふるさと納税を今期は年間を通じて実施すること等から、営業利益は同2.0%減の13億71百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同12.8%減の9億26百万円となった。

　6月末時点での保育園の数は203園、こども園は6園、学童クラブは118施設、児童館は16施設、交流館は2施設で、子育て施設等の施設合計は345施設(25年3月末は320施設)。

　同社では、継続して「成長・競争優位性の確立」「収益構造改革」「経営基盤改革」を掲げ、取り組みを強化している。「成長・競争優位性の確立」に関しては、中長期の成長戦略に向け、人材紹介・派遣事業、各自治体と連携した新たな事業展開、海外事業の強化・推進を図り英語を軸とした新たな事業(ALT(外国語指導助手)事業、語学学校、オンライン学習、インターナショナルプリスクール(認可外))や乳児期・幼児期・学童期を一貫した子育て支援体制の確立に向けた保育園と学童クラブ・児童館と連携したドミナント戦略により、現在の学童クラブ・児童館を2倍の200施設に拡大すべく新規受託の促進、東京都認証学童クラブの開設を行っている。

　今期・26年3月期の連結業績予想は、5月に開示した数値から変更はないとし、売上高は419億04百万円(前期比1.8%増)、営業利益は56億53百万円(同2.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は37億45百万円(同4.5%減)を据え置いた。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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