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And Doホールディングス、リフォーム事業譲渡の協議を開始、業績予想の修正と2030年6月期に向けた中期経営計画も発表
■売上高800億円(25年6月期比約23%増)、純利益53億円(同2.2倍)などめざす
And Doホールディングス<3457>(東証プライム)は8月12日午後、リフォーム事業譲渡に関する個別協議の開始と中期経営計画の策定などを発表した。
リフォーム事業譲渡については、「ハウスドゥ」のブランドで全国700店舗超のフランチャイズチェーンネットワークを展開する中で、時代に即した不動産ソリューションサービスを提供する不動産サービスメーカーとして、事業拡大に努め、持続的な成長と企業価値向上を図るべく、不動産と金融を融合させたサービスへの取組の推進を強化し、資本収益性、成長性の高い事業に経営資源を集中するため、リフォーム事業の譲渡を協議することとした。
連結子会社の株式会社ハウスドゥ・ジャパンが展開するリフォーム事業について、譲渡候補先と個別協議を開始する。対象事業の内容は、リフォーム事業:リフォーム全般、増改築の企画・設計・施工、耐震補強。事業規模は、2024年6月期の売上高が24億40百万円(連結売上高に占める割合約3.6%)。営業利益は2億34百万円(同6.5%)。譲渡価額や譲渡先の概要については、事業譲渡を正式に決定した後に改めて開示する予定とした。
2025年6月期の連結業績予想を全体に見直し、売上高は8月に開示した前回予想を7.5%下回る見込みに見直し、経常利益は同26.4%下回る見込みに見直した。
新たに策定した中期経営計画(2026年6月期~2030年6月期)は、長性・収益性の高い事業に資源を集中することで、注力事業のウェイト転換により事業ポートフォリオを再構築し、資本回転率の向上と利益率改善を通じて、安定的かつ高いキャッシュ・フローの創出を目指す。
経営数値目標(2030年6月期)は、売上高が800億円(25年6月期予想比23.6%増)、経常利益が80億円)(同171.8%増)、当期純利益53億円(同126.4%増)、自己資本比率30%以上(25年6月期は約25.6%)、ROIC:投下資本利益率6%以上(25年6月期は2.6%前後)、などとした。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)
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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。
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