自動車株が堅調、日米関税交渉でトランプ大統領は合意できない姿勢と伝えられたが「得意のディール」の見方

■「米国からコメを買おうとしない」との不満も伝わり推移が注視される状況に

　7月2日朝寄り後の東京株式市場では、トヨタ自動車<7203>(東証プライム)が小安く始まった後2460.5円(7.5円高)と切り返して3日ぶりの反発相場となり、ホンダ<7267>(東証プライム)は2日続伸基調の1399.0円(3.0円高)で始まり堅調など、日経平均が380円安の中で自動車株の強さが目立っている。日米関税交渉を巡り、米トランプ大統領が「日本との合意はおそらくできない」と語ったと伝えられた一方で、「日本は米国のコメを買おうとしない」と不満を呈したもよう。株式市場関係者からは、日本から譲歩を引き出すためのトランプさん得意のディールではないか、といった見方があり、推移が注視されている。

　「米国のトランプ大統領は1日、関税措置を巡る日本との交渉を巡り『合意できるかどうかは分からない。おそらくできないだろう』と述べ、日本からの輸入品に対する関税について『我々が決定する30%か35%を支払うよう求める』と表明した」(読売新聞オンライン7月2日朝)と伝えられた。

　また、「トランプ米大統領は6月30日、『日本は深刻なコメ不足が生じているのに米国からコメを買おうとしない』とSNSで不満を示した。自動車分野での巨額の対日貿易赤字を『不公平だ』と述べたのに続き、日本にコメ市場開放の圧力をかけた」(時事ドットコム7月2日朝)とも伝えられた。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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