【株式市場】前場の日経平均は696円安、トランプ氏の日米安保批判など受け大幅反落

【日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部】

◆日経平均は3万7008円43銭(696円50銭安)、TOPIXは2716.56ポイント(34.85ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は9億3212万株

　3月7日(金)前場の東京株式市場は、トランプ大統領の日米安保批判や、欧州でフランスの「核」とロシアの「核」が対峙する可能性が出てきたことなどを受け、日経平均は506円安で始まった後一段と下押し、午前10時に847円安の3万6857円をつけた。その後は円高の鈍化などを受けて持ち直したが前引けは696円安だった。中で、三菱重工<7011>(東証プライム)が小幅だが続伸し連日最高値。東京計器<7721>(東証プライム)などの防衛関連株が高い。トップ交代と2兆円規模の自社株買い計画など発表したセブン&アイHD<3382>(東証プライム)は一時小高くなる場面を見せて底堅い。

　ENEOSホールディングス<5020>(東証プライム)や出光興産<5019>(東証プライム)などの石油株が高く、ガソリン税をめぐる国会の動向に期待強まったとの見方。新日本科学<2395>(東証プライム)は証券会社による投資判断が好感され急伸。インタートレード<3747>(東証スタンダード)は大阪・堂島取引所で暗号資産取引が開始される可能性や米国の備蓄構想など受け一段高。フライトソリューションズ<3753>(東証スタンダード)は三菱UFJ銀行との提携など好感され急反発。雨風太陽<5616>(東証グロース)は戻り高値に進み山梨県との連携を好感する相場継続。

　東証プライム市場の出来高概算は9億3212万株、売買代金は2兆3338億円。プライム上場1638銘柄のうち、値上がり銘柄数は451銘柄、値下がり銘柄数は1133銘柄。

　東証33業種別指数は8業種が値上がりし、石油石炭、鉄鋼、ゴム製品、鉱業、空運、電力ガス、などが高い。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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