住友林業が2041年竣工を目標とする、地上350m・70階建ての木造高層住宅を是非見たい

　住友林業（1911、東証プライム市場）。そもそもは旧住友財閥の源流:別子銅山（現住友金属）の植林事業から派生した。日本の国土の800分の1に相当する山林を保有している。

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　そんな背景が「注文住宅の国内最大手」とされる住友林業に、こんなビジネスの枠組みをもたらしている。「木」を軸にした「森林経営」「流通・木造建築」「バイオマス発電」etc。

　と同時に住友林業の収益構造は「米国事業（戸建て分譲・集合住宅開発）を中心とした、海外事業もウエイトが着実に高まっている」。そのことは2024年12月期第3四半期のアナリスト説明会の「質問」にも、容易に見て取れる。

　「米国での戸建て住宅の現状は」「米国戸建て事業の利益率が18.1％から第4四半期は16.4％に落ち込む計画の理由は」「米国の不動産開発の売却を11件から10件に減らしているが、理由は」etc、といった具合だ。

　収益動向は24年12月期入り早々に通期を上方修正し、「20.9％の増収（2兆950億円）、21.1％経常増益（69億3000万円）、20円増配145円配」計画。対して第3四半期の実績は、「1兆4923億3700万円、1429億2900万円」。海外事業の進み方次第だろうが、上振れの余地を残している。

　ところで周知のとおり、ESG投資が評価されている。昨年12月24日、住友林業は『世界的なESG投資株式指標「DOW Jones Sustainability　World Index」の構成銘柄に選定』と題するリリースを配信した。

　1999年にダウジョーズがサステナビリティに関する株価指標とした。世界の時価総額上位企業約3500社の中から、コーポレート・サステナビリティ評価を321社選定する。住友林業はESG投資で世界に認められた企業になったわけだ。

　原点は、「木に対する思い」に求められよう。

　介護事業にも着手.（20施設）しているが建屋が木造であることは当然だが、施設内の要所に木の香りを楽しめる「木のくず」が置かれている。

　また2018年2月8日には『街を森にかえる環境木化都市の実現へ 木造超高層建築の開発構想W350計画始動』と題するリリースを世に問うた。「元禄4年（1691年）の創業から350周年を迎える2041年を目標に、高さ350m/地上70階の木造高層住宅の実現を目指す。木材比率9割のハイブリッド構造」という宣言だ。

　昨年大納会の終り値は5294円。10年間の修正済み株価パフォーマンスは4.5倍。IFIS目標平均株価6724円。2041年木造ビル竣工まで「待つ」と言うのは、気長に過ぎようか。（記事：千葉明・記事一覧を見る）