And Doホールディングスは先行投資で25年6月期1Q減収減益も通期増収増益予想は据え置き

(決算速報) 　And Doホールディングス<3457>(東証プライム)は11月13日に25年6月期第1四半期連結業績を発表した。減収減益だった。ハウス・リースバック事業におけるファンドへの譲渡未実施、不動産売買事業における前期の高粗利案件の反動や先行投資などが影響した。ただし概ね計画水準の進捗だったとしている。そして通期の増収増益予想を据え置いた。積極的な事業展開で通期ベースでの収益拡大基調を期待したい。株価は戻りが鈍くモミ合い展開だ。目先的には第1四半期業績を嫌気する可能性があるものの下値限定的だろう。

■25年6月期1Q減収減益だが計画水準、通期増収増益予想据え置き

　25年6月期第1四半期の連結業績は、売上高が前年同期比5.5%減の145億45百万円、営業利益が60.4%減の3億84百万円、経常利益が65.4%減の2億92百万円、親会社株主帰属四半期純利益が74.3%減の1億43百万円だった。

　減収減益だった。ハウス・リースバック事業におけるファンドへの譲渡未実施、不動産売買事業における前期の高粗利案件の反動や先行投資などが影響した。ただし概ね計画水準の進捗だったとしている。

　フランチャイズ事業は売上高(調整前)が0.1%増の7億99百万円、利益(調整前営業利益)が1.5%増の4億97百万円だった。店舗数増加により、小幅ながら増収増益ペースに回復した。累計加盟店数(レントドゥ含む)は12店舗増加して708店舗、累計開店店舗数は7店舗増加して636店舗となった。

　ハウス・リースバック事業は、売上高が50.3%減の31億14百万円で、利益が52.1%減の3億71百万円だった。HLBファンドへの譲渡未実施のため大幅減収減益だった。契約件数は14件減少して287件、物件取得数は69件減少して231件、期末保有物件数は18件増加して729件、期末保有物件総額(退去分除く取得時価格累計)は6億20百万円減少して106億26百万円となった。なお営業外収益の匿名組合投資利益として計上しているHLBファンドからの利益分配86百万円(前年同期は18百万円)をセグメント業績に含めると、セグメント営業利益は42.3%減の4億57百万円となる。

　金融事業は売上高が19.2%増の1億32百万円、利益が148.0%増の40百万円だった。リバースモーゲージ保証(新規保証件数は15件減少して130件、保証残高は80億42百万円増加して229億76百万円)の伸長により増収増益だった。なお不動産担保融資は戦略的に縮小(融資残高は4億70百万円減少して18億19百万円)している。

　不動産売買事業は売上高が33.0%増の97億81百万円、利益が25.6%減の5億68百万円だった。取引件数の増加(111件増加の283件)で増収だが、前期の高粗利案件の反動や先行投資(人員増強や新規出店によるエリア拡大)の影響で減益だった。

　不動産流通事業は売上高が20.2%減の3億44百万円、利益が32.3%減の1億02百万円だった。店舗統合および成長強化事業への人員シフトに伴う仲介件数の減少(60件減少の373件)により減収減益だった。

　リフォーム事業は、売上高が15.4%減の5億14百万円、利益が7.3%減の48百万円だった。契約件数の減少(45件減少の346件)および完工件数の減少(49件減少の344件)により減収減益だった。

　通期の連結業績予想は据え置いて、売上高が24年6月期比3.6%増の700億円、営業利益が11.5%増の40億円、経常利益が15.7%増の40億円、親会社株主帰属当期純利益が6.6%増の26億40百万円としている。配当予想については24年6月期比2円増配の45円(期末一括)としている。連続増配で予想配当性向は33.9%となる。

　セグメント別利益(調整前営業利益)の計画は、フランチャイズ事業が9.4%増の22億円、ハウス・リースバック事業が1.3%増の32億50百万円、金融事業が128.2%増の2億40百万円、不動産売買事業が19.4%増の28億50百万円、不動産流通事業が10.0%減の5億20百万円、リフォーム事業が14.6%減の2億円としている。

　25年6月期も増収増益で連続増配予想としている。フランチャイズ事業は引き続き都市部の開発に注力し、人材やプロモーションへの積極投資を行う。ハウス・リースバック事業は不動産売買事業とのバランスを見つつ、取得件数の拡大を目指す。金融は保証残高の積み上げを加速し、付随する不動産取引の獲得によりグループ収益への貢献を目指す。不動産売買事業は回転率にも留意し、グループ業績の牽引役としてさらなる飛躍を図る方針だ。第1四半期は減収減益だったが、概ね計画水準の進捗だったとしている。積極的な事業展開で通期ベースでの収益拡大基調を期待したい。

■株価は下値限定的

　株価は戻りが鈍くモミ合い展開だ。目先的には第1四半期業績を嫌気する可能性があるものの下値限定的だろう。11月13日の終値は1058円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS132円62銭で算出)は約8倍、今期予想配当利回り(会社予想の45円で算出)は約4.3%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS865円07銭で算出)は約1.2倍、そして時価総額は約211億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

【関連記事・情報】
・【株式市場特集】名古屋証券取引所バリュー株に脚光！低ＰＥＲ・ＰＢＲ、高配当銘柄が続々（2024/10/28）
・【株式市場特集】日米選挙控え、金関連株と自社株取得銘柄に注目（2024/10/21）
・【株式市場特集】為替と金利動向も見据え、相場の方向性を探る（2024/10/15）
・【株式市場特集】中東危機で株式市場に異変、日経平均と個別株の反応に乖離（2024/10/07）