建設技術研究所が12月末日を基準日として株式2分割、第3四半期決算は営業利益など計画の約8割を確保

(決算速報)

■受注高は計画の8割以上を確保、期末に向けても労働負荷を考慮しつつ受注

　建設技術研究所<9621>(東証プライム)は11月12日の通常取引終了後に第3四半期決算と株式分割を発表した。

　株式分割は、投資単位当たりの金額を引き下げ、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大などを図る目的で、2024年12月31日時点の株主の保有株式1株につき2株の割合で分割する。基準日以前に100株を保有する株主は、基準日以降、自動的に200株を保有することになる。

　第3四半期決算(2024年1～9月、連結)は、売上高が前年同期比4.6%増の721億97百万円となり、営業利益は同11.0%減の74億19百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同14.0%減の52億66百万円だった。8月に増額修正した計画に対し、売上高は概ね7.5割を確保し、営業利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は修正計画の概ね8割を確保した。

　受注高は通期修正計画の8割以上を確保した。期末の着地に向けても、技術者の労働負荷を考慮しつつ、業務受注していく予定。国の公共事業関係費予算、防災・減災、国土強靭化のための推進予算などに基づき、流域治水等の防災・減災対策、河川や道路のメンテナンス事業等のインフラ老朽化対策などが引き続き進むと想定される。海外コンサルティング事業では、東南アジアが引き続き堅調に推移する見通し。

　今期・25年12月期の連結業績予想は、8月に増額修正した前回予想を全体に継続し、売上高は970億円(前期比4.2%増)、営業利益は96億円(同4.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は69億円(同8.4%減)を据え置いた。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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