日本エンタープライズは25年5月期通期営業・経常増益予想据え置き

(決算速報) 　日本エンタープライズ<4829>(東証スタンダード)は10月4日の取引時間終了後に24年5月期第1四半期連結業績を発表した。大幅減益だった。システム開発サービスの一部案件計上時期変動による減収影響のほか、定額制コンテンツにおける運営管理費の増加、人件費・採用費の増加などが影響した。ただし通期の営業・経常増益予想を据え置いた。各事業とも順調に推移する見込みだ。積極的な事業展開により、通期ベースでの収益拡大を期待したい。株価はやや反発力の鈍い形だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■25年5月期1Q大幅減益だが通期営業・経常増益予想据え置き

　25年5月期第1四半期の連結業績は売上高が前年同期比1.1%減の10億69百万円、営業利益が96.4%減の1百万円、経常利益が83.4%減の8百万円、親会社株主帰属四半期純利益が10百万円の損失(前年同期は27百万円の利益)だった。

　大幅減益だった。売上面ではクリエーション事業が順調だったものの、ソリューション事業におけるシステム開発サービスの一部案件計上時期変動による減収影響のほか、定額制コンテンツにおける運営管理費の増加、人件費・採用費の増加などが影響した。

　クリエーション事業(一般消費者向けコンテンツサービス、法人向けビジネスサポートサービス等)は、売上高が8.4%増の4億20百万円、営業利益(全社費用等調整前)が20.3%減の99百万円だった。売上面は、一般消費者向けコンテンツサービスにおける通信キャリアの定額制コンテンツ、法人向けビジネスサポートサービスにおけるキッティング支援、交通情報、EC・ASPサービスが増収だった。

　ソリューション事業(法人向けシステム受託開発・運用等)は、売上高が6.4%減の6億48百万円、営業利益が22.2%減の53百万円だった。売上面は、業務支援サービスが増収だったが、システム開発サービスの一部案件計上時期変動が影響したほか、その他サービスにおける中古端末買取販売が前年の特需の反動で減収だった。

　通期の連結業績予想は据え置いて、売上高が24年5月期比13.1%増の53億10百万円、営業利益が11.5%増の2億95百万円、経常利益が7.5%増の3億円、親会社株主帰属当期純利益が11.6%減の1億85百万円としている。配当予想は24年5月期と同額の3円(期末一括)としている。予想配当性向は62.5%となる。

　親会社株主帰属当期純利益は前期計上の特別利益剥落により減益だが、各事業とも順調に伸長して増収、営業・経常増益予想としている。クリエーション事業では一般消費者向けコンテンツサービスにおける定額制コンテンツの既存サービス拡大、法人向けビジネスサポートサービスにおけるキッティング支援の拡大、ソリューション事業ではシステム開発サービスや業務支援サービスの拡大を推進する方針だ。第1四半期は大幅減益だったが、積極的な事業展開により、通期ベースでの収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

　株価はやや反発力の鈍い形だが、調整一巡して出直りを期待したい。10月4日の終値は122円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS4円80銭で算出)は約25倍、今期予想配当利回り(会社予想の3円で算出)は約2.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS127円61銭で算出)は約1.0倍、そして時価総額は約47億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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