建設技術研究所が出直り強める、業績堅調で「南海トラフ臨時情報」を受けた思惑買いもある様子

■23年6月施行の改正国土強靱化基本法も追い風に

　建設技術研究所<9621>(東証プライム)は8月9日、6%高の4585円(240円高)まで上げた後も堅調に売買され、出直りを強めている。河川や橋梁、道路などに実績のある建設コンサルタント会社で、8月8日、橋梁の耐震補強設計に関する「耐震補強設計支援システム」を開発と発表。同日に宮崎県で発生した強い地震のあと「南海トラフ臨時情報」(気象庁)が初めて出されたことなどを受け、思惑買いを行う様子もあるようで注目が強まっている。

　第2四半期決算の発表を8月第2週(来週)に予定する。事業特性として第1四半期に売上高などが偏る傾向があるものの、5月に発表済みの第1四半期決算(2024年1～3月・連結)は、売上高が前年同期比17.9%増加し、営業利益は同63.2%増加するなど好調だった。23年6月に改正国土強靱化基本法が施行され、防災・減災対策やインフラ老朽化対策などの執行が進んでいることは追い風になっている。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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