昭和産業　1Qは2ケタ増益、各セグメントの利益が好調に推移

*15:26JST 昭和産業---1Qは2ケタ増益、各セグメントの利益が好調に推移
昭和産業＜2004＞は5日、2025年3月期第1四半期（24年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比4.3%減の859.29億円、営業利益が同24.3%増の41.18億円、経常利益が同28.4%増の51.91億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同91.2%増の53.22億円となった。

食品事業の売上高は前年同期比3.2%減の713.15億円、営業利益は同18.4%増の39.71億円となった。インバウンド需要の回復等により外食や飲料用途等の需要回復基調の一方で、円安の進行によるエネルギーコストの高止まり、また物流コストの上昇など、厳しい状況が続いた。このような市場環境の中、強みのマーケット分析力を生かし、昨年4月より導入した顧客別営業組織によるターゲット業態ごとのワンストップ型提案営業の強化に取り組んだ。 製粉カテゴリは、輸入小麦の政府売渡価格が4月に平均0.6%（税込価格）引き下げられたことを受け、7月に小麦粉製品の価格改定を実施している。小麦粉の販売数量は前年同期を下回ったが、プレミックスの販売数量は前年同期並みとなった。パスタの販売数量は外食市場中心に好調であり、前年同期を上回った。ふすまの販売数量については、前年同期を下回った。なお、家庭用の小麦粉およびプレミックスの販売数量は前年同期を下回ったが、パスタの販売数量は前年同期を上回った。これらにより製粉カテゴリの売上高は、前年同期を下回った。製油カテゴリは、コストを踏まえた適正価格での販売活動と、長寿命オイルや油染みの少ないベーカリー用オイルなど機能的に価値のある商品提案や課題解決型営業に取り組んできた。業務用油脂は、需要の回復とその好機を捉えた販売施策の実行により、販売数量は前年同期を上回った。家庭用油脂も、汎用油・こめ油の販売が伸長し、販売数量は前年同期を上回った。これらにより製油カテゴリの売上高は、前年同期を下回った。糖質カテゴリは、連結子会社の敷島スターチやサンエイ糖化との連携を図り、適正価格での販売活動に取り組んできた。糖化品の販売数量は、低分解水あめ、粉あめなど独自性のある商品群の拡販に加え、飲料用途等の需要増加、また主力となる鹿島工場の立地メリットを生かした販売戦略により、前年同期を上回った。コーンスターチの販売数量は、ビール用途等の需要が増加し、前年同期を上回った。加工でん粉の販売量は、前年同期を下回った。これらにより糖質カテゴリの売上高は、前年同期を下回った。

飼料事業の売上高は同10.2%減の134.44億円、営業利益は1.12億円（前年同期は0.07億円の損失）となった。顧客ニーズに対する提案型営業、畜産物の販売支援や付加価値向上へのサポート等の生産者との取り組み強化、高付加価値商材の拡販に努めてきた。2022年10月に感染が確認された鳥インフルエンザ発生農場での採卵鶏導入が進み鶏卵生産の回復が進んだことで、配合飼料および鶏卵の販売数量は前年同期を上回った。一方で原料価格下落により配合飼料の平均販売価格が前年を下回ったこと、鶏卵需給の緩和により鶏卵相場が軟調に推移したことで、売上高は前年同期を下回った。

その他の売上高は同0.3%増の11.69億円、営業利益は同27.2%増の3.85億円となった。倉庫業については、貨物獲得競争が激化する中、商社や主要顧客との取り組みを強化し荷役量の増加に努め、貨物取扱量は前年同期を上回った。

2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比0.1%減の3,460.00億円、営業利益が同8.7%減の120.00億円、経常利益が同21.5%減の130.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同11.0%減の110.00億円とする期初計画を据え置いている。《SO》