マーケットエンタープライズ、長野県で初めて小諸市が不要品リユース事業「おいくら」と連携を開始

■「おいくら」連携自治体は150　連携自治体人口は420万人突破へ

　長野県小諸市(市長:小泉　俊博)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年7月29日(月)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、小諸市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。小諸市の「おいくら」導入により、全国の「おいくら」導入自治体は150に。連携自治体人口は420万人を突破した。なお、長野県の自治体が「おいくら」を導入するのは、初めてである。

■背景・経緯

　小諸市では、古着回収などリユース推進を図ってきたが、より市民がリユース活動に参加しやすい体制を整えるため、更なるリユース促進策を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが小諸市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼し、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ110万人(2022年11月現在)が利用している。

■小諸市の課題と「おいくら」による解決策

　小諸市では、ごみ集積所での収集と「クリーンヒルこもろ」への持ち込みによる回収を行なっている。大型品や重量のあるものでも、原則、市民が粗大ごみを運び出す必要があるため、これまで市には「粗大ごみを運ぶのが難しい」などの声が多く寄せられていた。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し、運び出しまで対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも容易に売却ができるようになる。また、この際、市職員の負担もない。加えて、市では回収ができない冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も、まだ使えるものであれば買取が可能で、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。なお、市民のサービス利用についてはもちろん、市の費用負担もない。

■今後について

　7月29日(月)15時(公開時間が前後する可能性がある)に小諸市ホームページ内へ「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。小諸市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、同取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指してまいく。

■長野県小諸市

　小諸市は、雄大な浅間山の南斜面に広がり、市の中央部を千曲川が流れる詩情豊かな高原都市である。1954年に北佐久郡小諸町・三岡村・南大井村・北大井村・大里村・川辺村の1町5村の合併で市制を施行し、1957年に乗瀬地区、1959年に西小諸地区を編入し、現在に至っている。2024年度には、市制70周年を迎える。

・人口:41,562人(男20,409人、女21,153人)(2023年10月1日) ・世帯数:19,370世帯(2023年10月1日) ・面積:98.55平方キロメートル (情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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