東製鉄、エーザイ、マネックスGなど／本日の注目個別銘柄

＜8698＞ マネックスG 722 +70急伸。先週末に第1四半期決算と同時に自社株買いを発表しており、ポジティブなインパクトにつながっている。発行済み株式数の5.43％に当たる1400万株、50億円を取得上限としており、取得期間は7月29日から25年6月30日まで。また、第1四半期純利益は24.7億円で前年同期比2.4％増、トレードステーションとマネックス証券の好調な業績が背景となっているようだ。

＜9962＞ ミスミG 2779.5 +150.5大幅続伸。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は118億円で前年同期比31.4％増となり、市場予想を10億円程度上振れている。中国データ関連の大型案件が寄与したほか、円安効果も追い風になったようだ。6月の月次売上高も順調な推移となっている。7-9月期は営業2ケタ減益の前提となる形であり、業績の上振れ期待などが強く意識される状況とみられる。

＜9143＞ SGホールディングス 1514.5 +78大幅反発。先週末に第1四半期の決算を発表、営業利益は195億円で前年同期比3.6％増となり、市場予想を20億円強上回ったとみられる。デリバリー事業における平均単価の上昇、ロジスティック事業の大幅増収効果、子会社エクスポランカの収益改善などが順調決算の背景に。通期業績計画に変更はないものの、インフレによる消費低迷への警戒感もあっただけに、想定以上の決算を評価する動きが優勢となっている。

＜5801＞ 古河電工 3954 +230大幅続伸。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に、目標株価も3300円から4700円に引き上げた。米国のBEADでは同社とコーニングが主要供給者に選定されており、同社の光ファイバー事業の本格的な回復が予想できると分析。業績予想を上方修正しており、26年3月期営業利益は従来の308億円から371億円に引き上げたようだ。なお、SMBC日興証券では、フジクラの投資判断も同様に格上げした。

＜5423＞ 東製鉄 1767 +300ストップ高。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は97億円で前年同期比21.1％減となったが、市場予想は10億円程度上振れている。通期予想も従来の300億円から320億円、前期比15.9％減に上方修正している。また、発行済み株式数の6.26％に当たる680万株、100億円を上限とする自社株買いの実施も発表。総還元性向は約70％となるため、ポジティブなサプライズにつながっている。

＜4063＞ 信越化 6844 +540大幅続伸。先週末に第1四半期決算を発表、営業益は1910億円で前年同期比0.1％増となった。市場コンセンサスは1700億円弱で、想定外の増益確保となった。ウエハーなどの出荷増が予想以上であったとみられる。通期計画は7350億円、前期比4.8％と今回公表、7800億円程度のコンセンサスを下回るが、極めて保守的と捉えられている。むしろ、第1四半期決算受けて、従来コンセンサス水準は切り上がる方向に。

＜6861＞ キーエンス 65120 -810反落。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は1234億円で前年同期比10.9％増となり、ほぼ市場予想水準での着地となっている。通期の市場コンセンサスでは増益率は12％程度であり、順調な推移とも受け止められる。ただ、ポジティブなサプライズは乏しく、決算期待が高い銘柄だけに、出尽くし感優勢の流れにつながっているようだ。なお、第1四半期は粗利益率が改善の一方、販管費は直近四半期比で増加する形に。

＜7735＞ スクリーンHD 11810 -925大幅続落。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は278億円で前年同期比2.1倍となり、市場予想を30億円程度上振れたとみられる。第1四半期上振れを反映して、通期予想は従来の1000億円から1050億円、前期比11.5％増に上方修正。ただ、上方修正数値はコンセンサスと同水準でありサプライズは限定的、今後の中国減速懸念など拭えない中、目先の出尽くし感が先行する形にも。

＜4523＞ エーザイ 5768 -860急落。アルツハイマー病治療薬「レカネマブ」について、EUでの新薬認可を判断するEMAの評価委員会から否定的な見解を受領したと発表。欧州での実用化が見送られる可能性が出てきたことにネガティブサプライズが強まったようだ。欧州医薬品委員会（CHMP）では、新薬の有効性は副作用リスクを相殺しないとみているもよう。再審議を請求するようだが、将来的な業績水準に対する期待値が目先は低下する方向へ。

＜6305＞ 日立建機 3764 -397大幅反落。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は328億円で前年同期比14.0％減となっている。通期計画1610億円、前期比1.0％減に対する進捗率は20％にとどまっており、市場コンセンサスも100億円以上下回ったとみられる。会社側ではおおむね想定通りとしているようだが、円安が下支えになったとみられ、アジア・オセアニアでの需要が想定以上に下振れる形のようだ。業績の上振れ期待は後退する格好に。《ST》