日本エンタープライズ、事業目的に「有価証券の保有、運用及び投資」を追加

■現状に即し事業目的を追加、効力発生日は24年8月29日の予定

　日本エンタープライズ<4829>(東証スタンダード)は7月26日の夕方、定款を一部変更して事業目的に「有価証券の保有、運用及び投資」を追加すると発表した。

　当社事業の現状に即し、事業内容の明確化を図るため、現行定款第2条(目的)について事業目的を追加する。株主総会による決議予定日は2024年8月29日(木)、定款変更の効力発生日は同年8月29日(木)とした。

　同社は現在、<クリエーション事業>として、スマートフォンによるアプリサービスを中心とした一般消費者向け「コンテンツサービス」、キッティング支援、調達支援、教育支援、交通情報サービス、音声テクノロジーサービス、エスクローサービス等法人向け「ビジネスサポートサービス」、太陽光発電の「その他」等、自社で保有する権利や資産を活用する自社サービスの提供を通じて、新しいライフスタイル、ビジネススタイルを創造する事業を行っている。

　また、<ソリューション事業>として、アプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポートなどクリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発や業務支援サービスである「システム開発・運用サービス」等、ITソリューションを通じ、顧客に新しい価値を提供する事業、などを行っている。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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