NEC・第一交通・電脳交通、自動運転で業務提携　地方展開を想定

　NEC、第一交通産業、電脳交通は13日、自動運転技術を用いた業務提携の基本合意書を締結したと発表した。基本合意のもと、今後3社は移動が困難な地方で、バスやタクシーの自動運転技術を用いた新しいサービスの展開を目指す。

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　少子高齢化などで、全国的に公共交通の維持・存続が危ぶまれている。2024年4月から始まる運転手の時間外労働の制限も、それに拍車をかける。

　帝国データバンクの調査（23年11月）によると、全国の主要路線バス運行会社127社の内、81.1％が23年以降に1路線以上の減便・廃止を予定。ほぼ全ての事業者が運転手不足をその理由に上げている。燃料費の高騰やコロナ禍で落ち込んだ収益が戻っていないことも背景にあるが、人手不足が大きな課題となっている。

　NECら3社は、自動運転技術でそうした地方交通の課題に取り組む。第一交通が持つバス・タクシーなどの顧客基盤と、電脳交通が持つ配車システムとノウハウ、NECの自動運転技術やソフトウェアをかけ合わせて、新しいモビリティサービスを展開。地域住民の利便性向上を目指す。

　NECは自動運転技術の展開を積極的に推進してきた。2021年1月には、5Gの通信技術を用いて自動運転バスを公道で走らせる実証実験を実施。運転手が同乗し安全性を確保した上で、群馬県前橋市の約1キロメートルの区間を自動で走らせた。

　また24年1月には、自動運転を支援する路車協調システムの実証実験を実施。システムは、ローカル5GとMEC（マルチアクセス・エッジ・コンピューティング）と、路上に設置した4Kカメラなどを組み合わせたもの。

　大容量・低遅延なローカル5Gの通信を用いて、近場から遠方までの4Kカメラの映像を自動運転車両に送信。車載センサーでは把握が困難な道路状況を分析し、運転する仕組みを検証した。運転手が席を離れて自動運転を行う、レベル4の社会実装を見据えている。

　同実験は、国土交通省の公募にもとづいており、第1弾として茨城県つくば市など全国5自治体で実施。計28自治体が採択されているため、今後も順次実証を進める予定だ。検証結果を活かし、27年度までに100カ所以上の地域で自動運転サービスの提供を目指す政府目標に貢献するという。

　今回の基本合意でも、レベル4の自動運転バス・タクシーの展開を想定している。将来的な社会実装・全国展開に向けて、24年度中に沖縄県で自動運転バスの実証実験を行う予定。自動運転システムや技術、運行・配車や遠隔監視のオペレーション体制、地方交通の課題・受容性などを検証する。検証を踏まえ、沖縄県のバス運行の課題解決を目指す方針だ。（記事：三部朗・記事一覧を見る）