投資用1棟賃貸マンション:グッドライフに、「台湾TSMC」関連の好材料

　地盤は福岡・熊本、そしていま沖縄にも注力している。不動産企業。グッドライフカンパニー（東証スタンダード。以下、グッドライフ）。中軸のビジネスモデルは、入り口は資産家（不動産オーナー）への「1棟賃貸マンション経営」の勧め。決して昨今では珍しくない業態。用地の仕入れ⇒企画⇒設計⇒施工⇒リーシング⇔運営・管理⇒出口戦略（売却）を一貫して行う。

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　先に企業・産業欄にクラウドファンディングのクリアルを投稿した際に記した、「運用に悩む資産家層の多さ」を今回も感じた。グッドライフの決算動向を知っていただければ、ご同意頂けると思う。

　2021年12月期は「56.5%増収、93.4%営業増益、78.6%最終増益」。22年12月期「9.1%増収、36.3%営業増益、42.6%最終増益」。そして今12月期は「69.9%の増収（137億円）、74.9%の営業増益（10億円）、93.5%の最終増益（6億円、最高益更新）」計画。

　既に開示済みの第2四半期は前年同期比「116.8%増収、232.9%営業増益、635.5%最終増益」と同時に、売上こそ17%の減収も「営業利益80.4%、最終利益2.1倍」に上方修正。

　中間期の決算に当たっては「12物件が新たに竣工。累計で140棟に達した。運営管理戸数は5370戸」と、「未だ発展途上」を打ち出している。

　体制を支えているのが地盤内の法人・個人の住居状況を把握した「リブストア」という子会社の存在であり、地域金融機関との間で培った信用関係であることは待たない。そして株価材料として注目されてもおかしくない、「地盤に根差した」存在ゆえのビジネスチャンスがいま進められている。

　台湾の世界的な半導体メーカー:TSMCが熊本に進出し工場を建設する。投資総額は約1兆2000億円。従業員・家族ら750人が駐在する予定とされている。経済効果を九州経済産業局では、「100年に1度の規模」とする。

　当然「ホテル・商業施設・住宅」の開発が相次ぐ。台湾の玉山銀行（台湾の中小企業向け融資シェア首位。2017年に東京支店設置）が福岡支店を新設した。そうした中でグッドライフは「熊本・菊陽町や周辺でTSMC工場関連6物件（1つは竣工）が進行中」と発信している。同社の今後を展望する上で、かっこうの株価材料になると思うが・・・。

　本稿作成中の時価は1500円台終盤。PER12倍余。昨年1月の年初来安値617円から一度2000円に接近する動きを見せ、押し目づくりを経て7月に2085円をつけた後の押し目場面。2018年12月17日に650円で生まれた株価は、順調な成長ぶり。毎年自己株取得を実践、20年春には1対3の株式分割もしている。後は配当開始を待つばかり。あくまで押し目構えでじっくり臨むのが賢明か・・・（記事：千葉明・記事一覧を見る）