エネチェンジとユーミーコーポレーション、全国9万戸のマンションにEV充電器を設置

■全国7300棟9万3000戸の集合住宅へEV充電器設置

　ENECHANGE(エネチェンジ)<4169>(東証グロース)は7日、ユーミーコーポレーション株式会社(鹿児島県鹿児島市)とエネチェンジのEV充電器の設置拡大で協業することに合意したと発表。鹿児島県を拠点に全国7300棟9万3000戸の「ユーミーマンション」に、EV充電エネチェンジの導入を進めていく。

■パートナー提携の背景

　政府は2035年までに乗用車新車販売における電動車の比率を100%とする目標を掲げ、その達成に向けて、2030年までに30万口を目指してEV充電器の設置を増加させることを示している。特に集合住宅などの基礎充電は10万〜20万口を設置目標とし、集合住宅に住むEVユーザーの1割以上が住宅内で充電ができるよう、充電インフラの強化を図る方針である。

　エネチェンジでは、それまでの目的地充電に加え、基礎充電においては、2022年11月から集合住宅に焦点を当てEV充電環境の整備を進めてきた。EV充電器導入のハードルであるマンション管理組合の合意形成を支援するため、国の補助金を活用し、設置費用、月額費用、電気代を0円とした「マンションゼロプラン」の展開により、全国から問い合わせが寄せられている。

　ユーミーコーポレーションは、鉄筋コンクリート造賃貸マンションブランドの「ユーミーマンション」を全国64社70エリアでフランチャイズ展開し、全国7300棟9万3000戸の建築実績がある。郊外や地方を中心に展開しているユーミーマンションでは、入居者の移動手段が自家用車主体であり、1住戸あたりの駐車場は1.5台〜2台確保されている。また、入居者層も20代〜30代の若いファミリー層が中心である。こうした背景から今後のEV需要の高まりが予測されており、2030年までに全ての管理物件での導入を目指している。EV充電エネチェンジの「マンションゼロプラン」を活用することで、新たな負担をかけずにマンションの資産価値が向上する点や、低価格の充電料金設定による入居者の利便性向上が、入居者だけでなくマンションオーナーからも期待されている。

■ユーミーコーポレーション株式会社

　建築業としての営業、設計、施工管理だけでなく、不動産賃貸仲介や管理、アフターメンテナンスまで一貫して行っており、独自のノウハウを活かして全国にFC(フランチャイズ)展開をしている建設会社である。鉄筋コンクリート造賃貸マンション建築のリーディングカンパニーとして多様なニーズに応じてより良いビジネスモデルの構築を目指する。(「賃貸マンション建築FC　建築戸数(RC造)日本一」2022年3月東京商工リサーチ調べ)

■ENECHANGE株式会社

　ENECHANGE(エネチェンジ)は、「エネルギーの未来をつくる」をミッションに掲げ、脱炭素社会をデジタル技術で推進する脱炭素テック企業。2015年創業、2020年東証マザーズに上場(現　東証グロース市場上場、証券コード4169)し、「エネルギーの4D(自由化・デジタル化・脱炭素化・分散化)」分野でのSaaS事業を中心に急成長を実現している。同社のルーツは、自由化先進国のイギリス・ケンブリッジでの電力データ研究所にあり、エネルギーデータの解析技術とグローバルなネットワークが特徴。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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